宮浦浩司

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、小麦に関しましては、現行の法の仕組みでは関連業種という規定でございまして、事業連携という形での計画策定になってまいります。そういう意味で、直接は経営改善措置の方には入ってこれないというところを、今回、原材料の調達安定化という仕組みをつくりまして、自ら直接入ってくるような、計画を出せるような形になるというところでございます。 　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、加工業者と産地との連携強化というのは非常に重要なことだと思ってございますので、そういった観点で、私どもも加工業者の後押しをしっかりとしていきたいというふうに考えているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律の制度の活用状況でございます。 　まず、平成元年から令和四年度までの計画の承認数ですけれども、経営改善計画と事業提携計画を合わせまして千八百四十に及びます。また、この計画に基づきます政策金融公庫からの融資の件数ですが、二千七百四十一件、総額で八千百四十五億円というものでございます。 　また、この法律には税制の特例もございます。現在、地方税の事業所税の特例がございますが、過去五年間の平均で見てみますと、一年当たり約百件程度コンスタントに出てございまして、負担軽減分としましては七千百万円程度に及んでございます。農産加工業者の場合は、一般的に工場が非常に広い敷地を持ってございます。収益率が総じて低い中で、財務負担の軽減という意味での効果が非常に大きいというふうに考えているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　原材料費などの状況でございます。 　大変費用支出が増大している状況でございますが、製造業者の方々は、原材料費だけではございませんで、ほかにエネルギーなどの製造経費、それから人件費などの販売管理費など、多様なコストを積み上げて経営をなさってございます。 　例えば、食パン製造業の方でいきますと、原材料費では小麦ですとか油脂というものが約二割程度上昇いたしてございますし、それから、製造経費ではエネルギーなどを中心に約二割上昇してございます。また、販売管理費も、人件費などが約一割上昇してございます。それから、豆腐の製造業の方でも、原材料費で見ますと大豆が約三割、それから製造経費も一割弱上昇しているというような状況でして、総じてやはりコスト上昇というものが、負担感が出てきているという状況でございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　関税引下げが依然予定されている品目でございます。 　これまでの改正経緯で各種の国際約束が積み重ねられてきてございまして非常に多数ございますが、分かりやすいもので少し申し上げますと、ＣＰＴＰＰですとか日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういったものが非常に現状では影響が長く続くものでございます。 　具体的には、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられるということになってございますが、これは令和十年度までかけて関税が撤廃されるというもので、これは菓子製造業のところに影響が出ているようなものでございます。それから、ハード系のチーズでございますが、これも段階的に引き下げられて、最終的には令和十五年度までに関税が撤廃されるというものでございますが、こういったものも乳製品製造業には影響が及ぶようなものでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律につきましては、先ほど来御指摘ございましたとおり、元々は平成元年に五年の臨時措置として作られたものでございますが、その後、国際約束自体が、平成六年のガット・ウルグアイ・ラウンド、それから平成十四年以降も各国とのＥＰＡ、さらに平成三十年のＣＰＴＰＰといった形で、積み重ねて約束が行われてきたことを踏まえまして、延長しているというような状況でございます。 　結果として長年にわたって延長してきたというところではございますが、基本的な法律の枠組みというものには変化がないようなところに、今般、調達安定化措置というものを導入をいたしましたところでございます。 　農産加工業者への影響というものはやはり出てございますので、速やかに、また集中的に措置をするということで、こういった有効期限を限った臨時措置法ということで御提案を差し上げているというところでご

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　食品分野の値上げについてでございます。 　民間の調査では、令和四年を通しますと、二万五千七百六十八品目、値上げ率にいたしますと一四％程度の値上げ、さらに令和五年では、三万二千三百九十六品目、値上げ率にいたしますと一五％という形で、やはり値上げは進んでございます。これは大手の食品会社の商品というものが牽引役となっているというふうに理解をいたしてございます。 　また、直近の国内の物価を見ましても、二〇二四年の一月現在では、三年前の二〇二一年の一月と比べまして、総合では一〇六・九ということでございますが、食料は一一五・七といった形で、やはり総合よりも高い水準になってございます。 　現在、政府全体といたしまして、コストカット型の経済から所得増と成長の好循環への移行というものを進めるという観点で、適切な価格転嫁を新たな商習慣として定着させる、そのため

○宮浦政府参考人　中小企業の方々からすると、まだまだその実感というものは薄いのではないかというふうに受け止めてございます。

○宮浦政府参考人　現場への周知についてでございます。 　この法律ももちろんですし、今後、国内の農業、産地との連携強化というのは非常に大きなテーマでございますので、食品産業とそれから現場の産地の溝を少しでも埋めて、マッチングしていくという取組を是非積極的にできるように、今後とも関係者と協力して取り組んでまいりたいと存じます。

○宮浦政府参考人　議員の方から、法の目的が、いろいろなものが混ざっているんじゃないかといったことですとか、大手製粉メーカーが入っているので困っていないんじゃないかといったような御指摘がございました。ちょっとその点について御説明させていただきたいと思います。 　今回の改正案は、現行の経営改善措置、これは関税の引下げによる影響ということでございますし、それから、調達安定化措置というものは、むしろ農産物の輸入価格が上がったことに伴う措置ということで、差異があるんじゃないかということで、それは御指摘のとおりかと存じます。 　これらの措置を一つの法律にまとめたというところでございますが、輸入事情の著しい変化への対処という意味において共通の枠組みを持っているということが一つ、対象が同じく農産加工業者であるということ、それから、対処方法として集中的に措置をするということで、今般の改正案としてまとめた

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今、条文でというお話がございました。今回の原材料の調達の安定化の措置の計画の承認をする基準というものが第五条の三項二号に規定をされてございますが、この中では、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであるかどうか、こういったことを見るという形になってございます。