宮浦浩司

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えをいたします。 　これまで実施してまいりました令和四年度の予備費、それから令和四年度の補正予算、こちらが実績が出てございますので、これに関して、みそでの活用事例は予備費が一件、それから補正予算でも一件というところでございます。また、その実績報告のありました予備費の方の中では、工場内の施設の配置を変えまして、みその搬送をするポンプをつないで、それによって自動化、効率化を進めたということによって原材料のコストなどが約三割削減されたという報告を受けてございまして、経営改善に大きく寄与しているというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今委員からも御指摘ございました紅こうじの関係でございますが、私ども農林水産省におきましても、この紅こうじと無関係の米こうじのメーカーなどに対しても安全性に関する問合せがあるということについて承知をいたしてございます。みそあるいはしょうゆといった発酵食品に伝統的に使用されてきたそのこうじにつきましては、この紅こうじとは生物学的にも異なる菌だということが明らかになってございますので、こういった発酵食品製造業の振興を図る立場からは、発酵食品に関するその正確な情報発信を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　この紅こうじに関する取組につきましては、今政府全体を挙げて調査進めているところでありますが、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携して、国内外の状況を見ながら適切に情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　既に実績が出ております令和四年度予備費の状況につきましては、先ほど委員から御紹介のあったとおりでございまして、やはりこの国産小麦ですとか国産米粉、国産大豆への移行というものが非常に大きな比重を占めたという状況でございます。 　この状況を踏まえますと、国産大豆、済みません、小麦あるいはその大豆につきましては、やはりその国産のニーズが非常に大きいというふうな受け止めをいたしてございます。また、この国産の小麦、大豆を使ったことを訴求した新商品なども開発を進んでございまして、この商品も消費者にも非常に受け入れられているというふうに受け止めてございます。 　最終的には、その小麦、大豆を始めとします国産の食品原材料の使用量の増加というものが今後も期待されるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今回、農業との連携を進めるという観点でのその具体的な取組でございます。 　まず、生産側では、基盤整備など通じまして汎用化とか畑地化を推進すると、それから作付けの団地化、あるいはブロックローテーション、それからスマート技術で省力化した営農技術を入れたり、新たな品種の開発、導入を進める、こういったことによって生産性を高めたり、品質向上をしたり、安定供給をするというようなところを進めていく必要があると考えてございます。また、加工業者の方では、今般の調達安定化措置、こういったものも活用をいただきながら、国産原材料を利用するためのその施設整備ですとか機械導入を金融措置で支援をしていきたいと思ってございます。 　この両面で、生産地、加工業者双方にとってプラスになるように、その地域経済がうまく循環するように、うまくマッチングをしていきたいと考えてい

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　まず、効果についてでございますが、現行の経営改善計画の承認を受けました、平成三十年度に受けて計画期間五年を超えた方々のフォローアップの状況でございますが、三十八の事業者の方々について、事業実施前に比べますと、国産農産物の取扱量が一二六・九％、二割以上増加するというような状況になってございます。 　一方で、この令和元年に承認を受けた方、まだ四年を経過した途中段階でありますが、こちらの方ではこの取扱量は九八・七％といったような状況でございまして、年によってばらつきがございますが、地域農業の発展に寄与しているという面も捉えられるというところでございます。 　それから、この今回の改正によって次どうするかということでございますが、今回の法改正のこのＫＰＩといたしまして、本法の金融措置を活用して経営改善措置又は調達安定化措置に関する計画を実施した

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　承認できなかったケースというのは、私どもの方に結局上がってこなかった点も含みますので、済みません、そういったデータは私どもで把握をしていないという状況でございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　都道府県知事との連携でございますが、大臣が計画を承認した際に都道府県知事に通知をするということにしてございます。 　その上で、都道府県知事、都道府県からは、政策情報の提供ですとか経営に関する助言などを行う、あるいは、県によっては県の単独事業を使って利子補給をしたり、補助事業をそういった事業者の方々に手当てしたりといったような取組がございますので、都道府県知事と連携してそういった事業者の経営改善を後押しするということをこれまでもやってきてございますし、今後もしようとしているところでございます。 　また、事故があった場合の対応ということでございますが、今回の紅こうじのような食品衛生のものですとか様々な、その施設の火事など、労働安全などのそういった事故の性格に応じて関係省庁がそれぞれ対応するということになろうかと思いますが、事特定農産加工法

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫の方で公表しておりますデータについてでございますが、特定農産加工資金ということではございませんで、農林漁業者向けの資金全体を総じてというデータでございますが、令和四年度末の段階でリスクを管理しないといけない債権の比率というものが大体四・七四％というふうに公表をされてございます。これは、額といたしましては千七百億円余りというものでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えを申し上げます。 　その実際の取戻しというのは、年によって債権比率が変わりますので、その中で取戻しをできているというふうに理解をしてございますが、その具体的な数字だとかとまでは、ところまでは私どもの方では十分に把握をできているところではございません。 　いずれにしましても、その債権比率自体は毎年増えたり減ったりいたします。その中できちっと取戻しをしているということであろうというふうに理解をいたしてございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　まず、この法律に基づく措置といたしましては、国と都道府県が報告徴収をするということにいたしてございます。その中で、事業者の計画の進捗状況を把握して、その計画、その債権が不良債権化していないかといったようなことを確認をしているところでございます。 　また、貸し手であります日本政策金融公庫においては、まず融資の前から、その相談者の業者の御本人とも面談をいたしますし、それから経営現場の実査、その現場に伺うようなことも行います。また、融資をした後は、必ず決算書類というものを取って経営状況を確認をいたしますし、定期的に訪問をするという形で経営状況を把握するというふうに伺ってございます。