階猛

○階委員　今後、もし、金融政策を緩和のところから正常化していくというときに、利率を上げていきますよね。そのときに超低金利の国債を保有しているとすると、当座預金の利率と逆ざやになってしまって、日銀に多額の赤字が発生する、こういう負の遺産の効果、悪影響もあるんじゃないですか。そこも考えていただくと、やはり、日銀の金融政策に大きな足かせとなってしまった多額の国債みたいなものを異次元の金融緩和がもたらしたわけですよ。 　さっき言ったように、目標を達成できないうちに、結局、普通の金融政策に戻すのが妥当だというふうに判断されたわけですよ。となると、結局、異次元の金融緩和というのは失敗ではなかったかというふうに総括できると思うんですけれども、失敗ではなかったのかということについて、どう考えますか。

○階委員　この異次元の金融緩和は、植田総裁であればこんなに長くは続かなかったと思いますし、この負の遺産もなかったと思うんですね。 　私が思っているのは、昨年の十一月ですか、この委員会で、日銀の物価見通し、誤りがあったかということについて、正直に、誤りがあったということを認められました。 　それの関連で、お配りしている五ページ目、これは、今から約十年前ですか、最近公表されたものです。黒田総裁が異次元の金融緩和を始めて半年ほどたった辺りの金融政策決定会合の議事録なんですね。 　当時の白井審議委員の発言、特に下線を引いている左側のところ。実は、今回の展望レポートを読んで感じた印象を申し上げると、政策意図を織り込んだ見通しと政策効果を示すことと、可能な限り客観的な分析を示すことのバランスの難しさを感じた、読者から、前者に傾き過ぎていると受け止められると、それが外部の見通しとのずれが大きい場合

○階委員　物価の見通しについても、正しい方向に向かいつつあるというふうに思っていますけれども、是非その点は徹底していただきたいと思います。 　それと、日銀総裁に、最後、ＥＴＦのこと、先ほど竹内先生の質問でも出ていました。 　ＥＴＦは、今、莫大な含み益、簿価三十七兆に対して含み益も三十兆以上あるというふうに言われていたり、あるいは、分配金も毎年一兆円以上あるわけですよね。この多額の財産、これは、そもそも、この異次元の金融緩和あるいはその前の金融緩和によって国民に本来入ってくるべき利息収入が大幅に減っていた、その犠牲の下でこのＥＴＦの利益が日銀に蓄えられてきたという面もあるわけですよ。 　その具体的なやり方については今日はお尋ねしませんけれども、方向性として、これだけの利益を国民に還元するということは考えてもいいのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○階委員　それは、先ほどの竹内先生の質問に対する答弁と同じです。大きな方向性を聞いています。国民への還元を考えるべきではないかということについてはいかがですか。

○階委員　配当金は企業価値のなし崩し的実現という言葉もあるので、今そういうことを多分おっしゃったんだと思いますけれども、肝腎なことは、今これだけ国民の生活が厳しいという中で、将来的に分配金の形でどんどん還元されていくからいいんだ、あるいは国庫に納付するからいいんだということではなくて、もっとダイレクトに国民に還元する方法を考えなくてはいけない時期ではないかということを我々は考えております。 　例えば、少子化対策の財源が足りない、そのときに支援金で新たな国民の負担を求めるようなことをするよりも、この分配金をそうした少子化の財源に充てるということも考えていいんじゃないかというふうに思っています。 　是非この点については、日銀にもこの先、協力を求めるようなことがあれば協力をお願いしたいと思っておりますけれども、そういったことは全く荒唐無稽で検討にも値しないというような御趣旨なんでしょうか。お

○階委員　日銀総裁、ありがとうございました。ここでお引き取りいただいて結構です。

○階委員　それでは、残された時間、鈴木財務大臣に伺います。 　私は、予算委員会の方でも、政策活動費の問題、これは国税庁の方から、一月二十九日の予算委員会で、政策活動費というのは政党から個人に入ってくるお金ですから、一年間で使い切れなかったものがあれば、これは雑所得として課税対象になるという答弁があったわけです。一方で、岸田総理のお話を聞いていると、調査をするまでもないみたいなことをおっしゃっていて、課税対象になるのに、全く調査もしないで放置しているのではないかというふうな印象を持ちました。 　でも、これは、私も地元盛岡に帰るといろいろな人から言われますよ、課税対象になるんだったら、ちゃんと税金を取るべきだということを言われるんです。本当の話なんですけれども、日曜日、私があるお店で、大衆食堂でしたけれども、お昼を食べた後、お店を出ようとしたら、厨房にいた年配の女性の方が駆け出してきて、涙

○階委員　これは三月二日の予算委員会で私の隣にいる江田先生がおっしゃっていたことなんですけれども、ちゃんと税務相談に行くようにということを指示するべきではないかということを、総理に江田先生はおっしゃっていましたよ。 　今、鈴木財務大臣のお話を聞いていても、複雑な事務手続だというようなことでした。これは、税務当局として税務相談窓口を設けて、紙一枚配るだけじゃなくて、相談窓口を設けて、今問題を抱えている全ての議員に相談に行っていただけるようにすべきではないですか。それぐらいの努力はしていただけないでしょうか。

○階委員　政策活動費と、もう一つ問題になっているのは、派閥からの還付金、キックバックに対する課税ですね。これは、政策活動費よりももっと難しい問題がありまして、そもそも個人が受け取ったのかどうかというのが判然としないところがあるわけです。 　そこで、先日、私、ＢＳフジのプライムニュースという番組があるんですけれども、ここに元東京地検特捜部の高井さんという弁護士さんが出ていて、こんなことを言っていたんですね。東京地検特捜部の捜査で政治団体に帰属すると認定されているのだから、これは所得税法の問題は生じないなんということを言っていたわけですよ。 　そこで、今日、国税庁にも来ていただいていますけれども、政治資金収支報告書に記載しない前提で政治家側に渡された裏金について、検察が政治団体の収入と認定すれば、税務当局はそれに従わざるを得ないんでしょうか、お答えください。

○階委員　すっきりとした答弁ではなかったんですけれども、必ずしも検察の判断だけで全てが決まるわけではないというふうに理解しました。 　そこで、法務省にも来てもらっていますけれども、先ほどの高井弁護士のテレビでの発言、その後に続いて、仮に、政治団体にキックバックされたものを、私はこれは個人的に全部雑所得として申告しますなどということをやったら、検察にけんかを売るのかということになるということを言っていますけれども、これは法務省に聞きますけれども、けんかを売ったことになるんですかね。もし政治家が、やはりよく考えたら、これは検察は政治団体の収入と認定したけれども、やはり自分で判断して雑所得として申告するということも私はあっていいと思うんですが、こういうことは検察にけんかを売ったことになるんですか。