階猛

○階委員　もう一回聞きますよ。私、昨日ちゃんと通告したんですよ。加藤大臣、書面を見て答えるのを分かっているから、そごがないようにちゃんと通告していますからね。 　社会保障負担率の上昇の効果というのが支援金制度の導入によって生じることが前提となって、法律の文言が書かれているわけですよ。だから、私は、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果、それだけ単体で見ればどれぐらいになるのかということを聞いているんですよ。通告していますよ。答えられなきゃ質問を続けられませんよ。（発言する者あり）

○階委員　さっき前段で、社会保障負担率の現状ということで一八・四％と言いましたよね。それが出ているんだったら、その一兆円が、一八・四％というのは多分前年度から幾らか増えているんだと思うんですよ。そういう一八・四％の発射台が一八・何％か知らないですけれども、それに対して一兆円の割合というのはどの程度かというのは、計算すればすぐ出てくるんじゃないですか。 　上昇率を聞いているんですよ。上昇率がどうかということを聞いているんですよ。だから、それは昨日すごいレクしたんですよ、私。大臣、聞いていますか、ちゃんと。

○階委員　〇・二二％上がるわけですよ、負担率は。負担率は上がりますよ。 　それを押さえた上で、次の質問。 　一兆円が出そろう、積み上がるのが令和十年度ということなんですが、令和十年度以降の社会保障負担率の見通しについて、令和十年度から十年ごとでいいです、令和十年度、二十年度、三十年度、大体どれぐらいになるか、教えてください。

○階委員　これも昨日レクしているんですよ。関係省庁が必要だったら呼んでくださいと言ってレクしているんですよ。何やっているんですか。こんな前提のことすら答えられない。これで審議できますか。 　令和十年度、二十年度、三十年度、十年ごとに社会保障負担率の見通しがどうなるか答えてくれと、ちゃんとレクで言っているんですよ。答えてくださいよ、言っているんだから。（発言する者あり）

○階委員　だったら、所管外だから答えられないじゃなくて、数字をお示しするのは困難であると一言言ってくれればいいんですよ。時間がもったいないじゃないですか。 　それで、言っておきたいのは、前段の方で、数字は分からないけれども、いずれ高齢化などで社会保障負担率は上がってくるとおっしゃいましたよね。それはいいですよね。それはいいですよね。（加藤国務大臣「あり得ます」と呼ぶ）ですよね。

○階委員　結局、ここで〇・二二％、さっき負担率の上昇要因になるというお話をしましたけれども、これからどんどん社会保障負担率は上がってくるわけですよ。国民負担は今回の件とは関係なく上がってくるわけですよ。そういう中で〇・二二％の上昇要因を加えるということは、やはり国民にとって負担なんですよ。それを言いたいわけです。長々と大臣のおかげで時間が潰されましたけれども。 　そこで、こういう負担を増やすようなやり方ではなくて、これからますます社会保障負担率が増えていくんだったら、更に負担を増やす要因をつくるのではなくて、新たな負担を求めずに一兆円の財源を確保する方策をもっと考えるべきではないかと思うんですが、なぜそれを考えないんですか。お答えください。

○階委員　だから、その安定的に財源を調達する方法を、国民に負担を求めないでやる、そこを考えるべきではないかということを言っているわけですよ。なぜそれをやらないのかということですよ。 　私、本当に、今日質問に立って、同僚議員に、加藤大臣に質問するのは大変だという話をよく聞いていたんですけれども、その点よく分かりました。昨日もレクのときに、質問取りに来ていた若手の官僚の人も全然寝ていないとおっしゃっていて、もう本当に苦しそうでしたよ。やはり、大臣の答弁を書くのがどれだけ大変か、大臣がなるべく失敗しないようにということで、物すごい神経を使い、労力を使っているんですよ。 　大臣、本当にこれで、若い官僚、辞めた人もいると昨日どこかで聞きましたよ。厚労省の関係の方で、余りにもこの仕事、大変なので、将来を嘱望されていた女性の方が子育てできなくなって辞める、辞めたという話も聞きましたよ。 　大臣は少

○階委員　もういいです。先に進みます。 　私どもの提案を申し上げます。二ページ目の資料を御覧になってください。 　ＥＴＦを日本銀行が簿価で三十七兆、時価で七十兆円以上保有しているわけです。これの扱いに困っている、どう処理するかは大きな問題だというふうに日銀総裁も国会でおっしゃっていました。 　そこで、一兆円の財源の捻出、国民の負担を求めずにやる方法を我々で今検討中です。もちろん税制改正も、子供の財源はこれからもっと必要になると思いますから、それはそれでやるべきなんですけれども、さっき大臣もおっしゃった迅速に安定的な財源を確保する方策として、こういうことが考えられるのではないかということを今から申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援金は廃止した上で、現在、日本銀行が保有しているＥＴＦから得られる分配金収入を代替財源として活用するための措置を講ずるということで、どういう措置かという

○階委員　それでは、五条ただし書の特別の理由があるということで、国会の議決を経た上で発行するとか、あるいは、そもそも赤字国債だって特例公債法を作ってやっているわけだから、法改正をして行えばいいと思うんですね。そういう理解でよろしいですか。（発言する者あり）

○階委員　検討の余地はあるということでした。 　次に、日銀に伺います。 　私、昨年六月の財務金融委員会で、ＥＴＦを日銀が簿価で売却することも可能だということを植田総裁に確認しています。 　その上で、この三十七兆円という対価を交付国債で受け取るということ、今申し上げたんですが、これが日銀として可能なのかどうか、お答えください。