階猛

○階委員　否定はされていないので、次に進みます。 　ＥＴＦを仮に日本銀行が政府に売却すると、今入ってきている年間一兆円を超える分配金収入が途絶えるわけですね。このことについて、これから日銀が利上げすると、当然、今入ってくる超低金利の国債の利息収入を、当座預金で日銀が払う支払い利息が上回って逆ざやになるわけですね。逆ざやになって多額の赤字が出るかもしれない。それを埋め合わせる原資が、分配金収入がなくなることによって薄くなってしまうという問題があるかと思います。 　このことを捉まえて、ＥＴＦは日銀は持ち続けるべきだという議論もあるんですが、日本銀行はそもそもそんな分配金収入を当てにしていなかったはずです。リスクプレミアムに働きかけるという異次元緩和の目的のためにＥＴＦは購入しているわけだから、私は、ＥＴＦは分配金収入がなくなったとしても売却は可能だというふうに考えていますが、いかがでしょう

○階委員　要は、ＥＴＦを保有し続けなければ財務内容が損なわれるとか、そういうことではないということでいいですか。ちゃんと引当金とかを積んであるから、そこは問題ないということでいいですか。外部からの評価がどうかは別として、日銀自体としては、財務内容は問題ないというふうに承っていいですか。

○階委員　必要な手当ては行っているということなので、今の点を考えると、売却は可能であると。 　問題は、さっき交付国債の話をしました。財務省もややちょっと悩むところだったと思うんですが、仮に日銀が代金として交付国債を受け取ったというときに、交付国債を換金、正確に言えば償還ということになるんでしょうか、要は現金に換えなくちゃいけないわけですね。それがどういうタイミングでどういうペースでやるか、これもすごく悩ましいところなんですね。早過ぎてもいけないし、遅過ぎてもいけない。ただ、これは政府も資金繰りが大変ですから、ここは政府と日銀でまさにアコードを結ぶなりして、柔軟に交付国債の償還を進めていくのがいいのではないかと思いますが、この点について日銀の見解をお願いします。

○階委員　立法を手当てした上で償還時期について柔軟に考えるということは、日銀として支障はありますか。

○階委員　答えづらいところもあるかもしれませんけれども、否定はされていないわけですね。 　そういうふうにしてＥＴＦを特別会計に入れて、毎年毎年一兆円を優に上回るお金が入ってくる。これを、問題となっている、分配金で調達する資金、一兆円の代わりに使ったらどうかなと思うんですけれども、加藤大臣、いかがですか。

○階委員　まず、もうもはや日銀はＥＴＦの購入をやめました。異次元の金融緩和は役割を終えた、これを三月の終わりに日銀総裁が発表されました。そして、持っていること自体は、これは異次元金融緩和とは全く関係ないことです、金融政策とは関係ないことです。どう処分するかは植田総裁も考えるということでした。 　考えるに当たって悩ましいのは、市場で売却したらかなりインパクトが大きいわけですよ。市場を通さないで交付国債という形でそのまま政府に移すということは、日銀にとってはむしろいい話ですよ。 　さらに、支援金、支援金と言われますけれども、さっき最初におっしゃったじゃないですか、〇・二二％、国民負担率の上昇要因になると言っているんですよ。国民負担率を上昇させなくても、ほかに原資があるならそっちを使えばいいじゃないですか。なぜそういう発想にいかないのか、不思議でしようがない。 　大臣、どうですか。

○階委員　政府が考えられないんだったら、我々が提案させていただきますので、是非国会で議論しましょう。 　質問の時間が終わりましたので、あと最後にコメントだけさせていただきたいと思います。 　資料の四ページ目につけておりますけれども、我々は、これは少子化対策にも資すると思うんですが、いわゆる百三十万円の壁対策として、百三十万円を超えても社会保険料の負担によって所得ががくっと下がらないようにしようということで、就労促進支援給付を行うということに併せて、今回の子育ての政策の中では私は欠けているのではないかと思うのが、百三十万円前後の低所得者で一号被保険者そして未婚者、こういった方々は所得が低くてなかなか結婚できないというのがあるわけですね。 　少しでも所得を底上げしていくために、百三十万円の壁とパラレルに年収のゆがみを改善するための特定就労者支援給付、これをセットでやるのがいいというふうに

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　植田日銀総裁、もうすぐ就任して一年になるわけですね。この間、異次元金融緩和の弊害をよく理解されて、金融政策の軌道修正に御尽力されてきました。まずはそのことに敬意を表したいと思います。 　振り返ってみますと、この一年間の日銀の歩みは、昨年の二月、今日パネルを用意しておりますが、私がネクスト金融大臣の立場で公表しましたこの新しい金融政策に沿うものだったというふうに考えております。 　例えば、昨年七月には、長期金利の上限〇・五％をめどとし、一％を防衛ラインにしたということ、それから、昨年十月には、長期金利の上限のめどを一％に引き上げた上で防衛ラインをなくしたということなどは、この工程表の四番、ＹＣＣの一層の柔軟化に当てはまるというふうに言えると思います。 　また、この工程表の五番、ここには政府、日銀の共同声明の見直しというふうにありますけれども、その具

○階委員　やはり、素直に考えればこうなるはずだと我々も思っていまして、そのとおりやっていただいてよかったなと思うんですが、去年の今頃までは、黒田日銀総裁は全く金融政策を変えようともしていなかったわけです。それがようやく変わったということなんですが。 　ただし、日銀の今回の金融政策の変更後も、引き続き二％の物価安定目標の下で緩和的な金融環境を継続するということでありますので、日銀が目指していた、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することというものは達成されていないというふうに理解しますが、それでいいですか。

○階委員　今おっしゃったこと、二ページ目に今回の決定文を挙げさせていただいておりますが、最初の方に、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったので今回変更したということなんですね。目標を達成されていなくても、見通せる状況になったので撤廃に踏み切ったということでいいですよね。うなずいていただいたので結構です。 　そこで、お尋ねします。 　我々の新しい金融政策でも、実質賃金の安定的な上昇が見込める段階になれば、イールドカーブコントロールの撤回に踏み切るべきだというふうに言っているわけです。 　ただ、現在のところ、実質賃金は二年近くマイナスが続いていますし、雇用の七割を占める中小企業にも賃上げが波及するかどうか。これは正直言って、春闘の結果は関係ないですね、組合がないところが圧倒的に多いので。そこで、中小企業の収益環境であるとか内部留保の薄さなども考えれば