石川誠己

お答えいたします。 　自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際、物品、役務を相互に円滑に提供できる法的枠組みを整えておくことは重要な意義を有すると、このように考えております。 　現時点でＡＣＳＡの締結に向けて交渉を進めている国はございませんが、政府としては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズなども踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国として同志国との連携を強化していくことは重要であり、それによって国際社会の平和と安定を維持強化していく考えでございます。 　それから、委員から御指摘、御質問のございました韓国とのＡＣＳＡ締結に係る考えですけれども、韓国とのＡＣＳＡの締結につきましては現時点で決まっていることはございません。

委員御指摘のとおり、政府としましては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。

お答えいたします。 　我が国が締結している八本のＡＣＳＡはいずれも、協定の下で提供される物品、役務を提供締約国政府の書面による事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないということを規定しております。これによりまして、我が国の同意のない第三者移転が行われないことを確保しております。 　なお、ＡＣＳＡの下で物品を提供する際には、相手国部隊が必要とする物品の種類や数量等を事前に確認するとともに、当該部隊の置かれている状況など、物品提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通することとなります。

お答えいたします。 　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということでございます。 　これは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下で武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると、このように考えております。

お答え申し上げます。 　日本とベルギーとの間では、委員御指摘のとおり、経済、デジタル、防衛の分野を含め、多岐にわたる協力が進展してきております。 　経済分野では、ベルギーは高い経済力と充実した物流インフラを有することから、日本企業にとって欧州における主要な進出拠点の一つとなっておりまして、二百以上の日系企業がベルギーに進出しております。近年では、先端技術分野における連携も進展してきておりまして、半導体の分野においても協力関係を築いてきております。 　それから、デジタル分野では、今月、日・ベルギー間のデジタル分野における当局間の協力文書を取り交わすなど、同分野における協力を推進してきております。 　それから、防衛分野では、本年、東京のベルギー大使館に新たに駐在武官の配置が予定されているというふうに承知しておりまして、更なる協力の強化が期待されるところでございます。 　今後とも、幅広

お答え申し上げます。 　先ほども答弁申し上げましたとおり、我が国とベルギーとは、長きにわたり、幅広い分野で協力関係を進展させてきております。また、我が国の皇室とベルギー王室は伝統的に良好な関係を構築しておりまして、両国の友好関係の増進に重要な役割を果たしております。 　そのような中、ベルギーの国王陛下から天皇皇后両陛下に対して累次にわたって御訪問の招請が寄せられたということから、天皇皇后両陛下は本年六月にベルギーを御訪問なさることとなりました。 　今回の御訪問は、日本とベルギーとの従来からの親密な友好親善関係を一層深めることとなるというふうに考えております。こうした意義というのは、皇室外交一般にも言えることかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第三国に所在する団体を経由したりですとか暗号通貨の活用といったような形で対ロ制裁の効果を減じるような、そうした制裁を迂回する試みについても厳しく対応をする必要があるというふうに考えております。 　我が国としましては、これまで、ロシアへの迂回輸出に関与した第三国に所在する団体、計五十六の団体を輸出禁止の対象というふうにしてきております。ただ、日本単独で完全にできるということではございませんので、引き続き、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、それから何が我が国の国益に資するかという観点から、国際社会とも緊密に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねている、こうした観点から、我が国としてＧ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁を行ってまいりました。この方針に現在も変わりはございません。同時に、海外からのエネルギーの確保につきましては、我が国のエネルギー安全保障上極めて重要でありまして、調達先の多角化を含め、日本への安定的な供給に向け、万全を期していく考えでございます。 　引き続き、我が国外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、我が国の国益にとって何が必要かという点を総合的に判断しながら適切に対応していく考えでございます。

お答えいたします。 　二〇二五年十二月にウクライナ最高会議の採択を経て公表された二〇二六年予算によれば、歳出額は約四・八兆フリブニャ、日本円に直しますと約十七・四兆円のうち、軍事、安全保障に関する歳出は二・八兆フリブニャ、約十・二兆円であり、歳出額の約六割、五八％を占めております。 　また、ウクライナ財務省は、二〇二六年の歳入を二・九兆フリブニャ、約十・五兆円と見積もっておりますが、この歳入とは別途、諸外国に対して二・一兆フリブニャ、これは約七・六兆円になりますけれども、の財政支援を求めたいというふうに表明しております。この歳入と外国からの支援、歳入の中に外国からの支援というのは含まれておりませんが、歳入と外国への支援要請額の合計に対する外国に対する支援要請額の比率は約四二％に上ると承知しております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現地時間の三月二日、マクロン大統領は核抑止に関する演説を行っております。この演説の中でマクロン大統領は、軍拡競争にくみしないという立場を維持しつつ、現下の厳しい安全情勢を踏まえて核抑止力を強化し、フランス以外の欧州地域にも抑止を拡大する用意があることを表明するとともに、核弾頭数の増加を指示したということなどを述べております。その一方で、委員御指摘のとおり、核兵器の使用を制限し、規制し、核兵器のない世界という最終的な目標を維持するために議論を継続することが当然であるといったことなどにも言及しているというふうに承知しております。 　第三国の政策についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今回公表された方針の背景ですとか問題意識についてフランスと緊密に意思疎通を行っていくとともに、欧州の安全保障を含め、今後の動向を関心を持って注視していきたい