石川誠己

お答え申し上げます。 　北方墓参はこれまで人道的観点から行われてきた事業であるという点につきましては、日ロ両国共通の認識でございます。ロシア側に対しては、元島民の高齢化という事情も強調しつつ、人道的な観点から事業の再開を強く働きかけてきておるところでございます。 　日本側から北方墓参の実施を断ったということは全くございません。これまで何度も働きかけてきているということでございます。 　これまでの働きかけを通じまして、日本政府として、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということについては確認できておりますが、いまだ事業の再開に至っていないことは重く受け止めておりまして、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。

ロシア側との間では、あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけてきているということでございます。 　ロシア側の意向について忖度する立場にはございませんけれども、これまでの働きかけに対してロシア側は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が講じた制裁などを理由として、我々日本側からの度重なる要請にもかかわらずこれまで北方墓参の事業の実施に応じてきていないということでございますが、我々は引き続き、様々なレベル、あらゆる機会を通じて働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ロシア側からは、ロシアによるウクライナへの侵略を実施した、その前からコロナという事情もございましたけれども、それに対して我々は制裁措置を講じた、それに対して北方墓参の実施をしていないということでございますので、それに対して我々はいろいろなレベルで働きかけてきている、意思疎通は我々は試みてきている、ロシア側との間でコミュニケーションを取ってきているということでございます。

お答え申し上げます。 　北方墓参につきましては、これまで政府として、御高齢になられた元島民の方々の切実なる思い、お気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求めてきているところでございます。 　累次の働きかけを通じまして、ロシア側としても、北方墓参についてはその枠組みを維持しているということは確認できております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ事業の再開には至っていないというのが現状でございます。

お答えいたします。 　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安全操業につきましては、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていないという状況になっております。その結果、操業ができない状態が続いているということでございます。このように、日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は不当であり、全く受け入れられず、日本側からは累次にわたり枠組み協定の下での操業を実施できるようロシア側に働きかけているところでございます。 　枠組み協定は、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現するものであり、一九九九年の締結以来、同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきております。 　政府としましては、こうした協定の意義もしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるよう、引き続き粘り強くロシア側に働きかけていく考えでございます