五味裕一

○五味政府参考人　能登半島地震における消防の対応についてでございますが、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。 　発災当初は、輪島市等の災害現場までの道路が一部使えない状況となっておりました。このため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して空路及び海路で災害現場に向かい、活動に従事したところでございます。 　地元の消防本部と緊急消防援助隊を合わせ、連日二千三百名規模の人員が活動し、消火、警戒活動や、倒壊家屋からの救助、捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組み、昨日までに四百三十四名を救助、三千四百名を救急搬送いたしました。 　このように、地

○五味政府参考人　消防団の団員数でございますが、御指摘のとおり、年々減少しておりまして、令和五年四月一日現在で約七十六万三千人ということで、二年連続二万人以上減少しておりまして、地域防災力の中核を担う消防団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、消防庁におきましては、女性や若者に対する知名度の高い著名人を起用した入団促進広報の実施、大規模災害への対応や広報活動など特定の活動のみを行う機能別団員制度の活用、消防団の力向上モデル事業による地方公共団体の先進的な取組の支援など、消防団員の確保に向けて、できる限りの対策を講じているところでございます。 　また、消防団の更なる充実に向けまして、去る二月六日に、全国の都道府県知事及び市町村長に対しまして総務大臣から書簡をお送りいたしますとともに、御指摘のとおり、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりや負

○五味政府参考人　消防団員数は年々減少しておりまして、二年連続で二万人以上減少の約七十六万三千人となっておりまして、危機的な状況であると受け止めております。 　こうした状況を踏まえ、消防庁では、消防団員の確保に向けまして、処遇改善を図るため、有識者会議での議論を経まして、消防団員の報酬等の基準を定めますとともに、令和四年度から団員階級の年額報酬等に対する地方財政措置の拡充を行ったところでございます。それによりまして、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。また、令和六年度からは、班長階級以上に係る地方財政措置についても拡充することとしております。 　このほかに、女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進に向けた広報の実施、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業等と連携した入団促進への取組など、できる限りの対策を講じているところでございます。 　今後とも、地方公

○五味政府参考人　地域防災計画は、地方公共団体における総合的な災害対策の基本となるものであり、極めて重要な役割を果たすものと考えております。 　災害対策基本法に基づき、市町村防災会議では、毎年、地域防災計画に検討を加え、必要に応じて修正し、これを都道府県に報告するとともに、都道府県は、市町村防災会議に対しまして必要な助言等を行うことができることとされております。 　こうした中にありまして、消防庁といたしましては、災害対応の教訓などを踏まえて修正される国の防災基本計画や各府省庁の防災業務計画に基づきまして、必要な見直しを行うように地方公共団体に要請をしているところでございます。今回の能登半島地震につきましても、この災害から得られる教訓を踏まえた適切な見直しが行われるように助言をしてまいりたいと考えております。 　また、毎年度、中央防災会議が決定する総合防災訓練大綱に基づきまして、地方公

○五味政府参考人　令和四年四月に行った調査によりますと、能登半島地域の全ての自治体において他の自治体と災害時の応援協定を締結していると承知しております。 　自治体職員の応援派遣につきましては、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、マンパワーとしての自治体職員の派遣をスムーズに行うため、被災市町に対してそれぞれの担当となる都道府県や政令市を決めて、現地のニーズを伺いながら、現在は千百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　また、自治体間の災害時における協定につきましては、委員御指摘の仙台市の事例のほかに、福井県越前市は七尾市に対する災害廃棄物仮置場運営業務のための職員派遣を、また、島根県松江市は珠洲市に対する罹災証明書発行業務のための職員派遣を行うなど、各自治体間の災害時の応

○五味政府参考人　能登半島地震における消防の対応についてでございますが、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部が消防団と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。 　地元の消防本部と緊急消防援助隊とを合わせ、連日二千三百名規模の人員が活動いたしまして、消火、警戒活動や、倒壊家屋からの救助、捜索活動のほかに、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、御指摘の被災者の避難支援も含めまして被災地で求められる様々な活動に取り組み、昨日までに四百三十四名を救助、三千二百九十七名を救急搬送いたしました。 　また、地元消防団も、発災直後から、住民への避難の呼びかけ、消火、救助活動や傷病者の搬送などを行うとともに、避難所での支援物資の整理、搬送など、避難所の運営支援にも従

○五味政府参考人　災害時において、避難所における良好な生活環境を確保し、適切な運営を行うことは極めて重要であると認識しております。 　このため、消防庁では、内閣府が令和四年四月に改定いたしました避難所運営ガイドラインにつきまして、内閣府と連名で各都道府県を通じて市町村や関係機関に周知しております。 　また、指定避難所におけるトイレや空調設備の設置など、生活環境改善に係る整備につきましては緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。 　なお、避難所運営ガイドラインでございますが、消防団員を含む地域住民が避難所運営業務のために連携、協働すべきものといたしまして、食料・物資管理、衛生的な環境の維持等が掲げられておりまして、今回の消防団による避難所運営支援の事例はこのような方向に沿ったものであ

○五味政府参考人　避難所における良好な生活環境を確保していく上で、被災者への情報提供や被災者相互の安否確認、また被災者による情報入手ができる手段を提供することは極めて重要であると認識しております。 　このため、自治体が指定避難所における生活環境改善のためにＷｉＦｉ整備を行う場合のイニシャルコストにつきましては、緊急防災・減災事業債の対象とされているところでございます。 　また、ランニングコストについてでございますが、例えば小中学校等におけるインターネット接続費につきましては、学校教育での利用の観点から普通交付税で措置されているところでございます。 　ＷｉＦｉの確保につきましては、令和四年四月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針及び避難所運営ガイドラインに盛り込まれておりまして、内閣府と連名で各都道府県を通じまして市町村や関係機関に周知しているところでございます。

○五味政府参考人　消防団員数が年々減少する中で、担い手の確保対策は不可欠であると認識しております。 　消防団における定年制についてでございますが、各地方公共団体の条例等で定められておりますが、令和五年四月現在で四百七団体が定年制を設けておりまして、その内容は地域の実情に応じて様々なものとなっております。 　消防庁では、高齢化が進展している社会情勢や定年制の運用による消防団員数の減少に鑑み、定年制の撤廃や定年年齢の引上げについて条例改正その他必要な措置を検討するよう助言してきているところでございます。 　また、若年層を始めとする団員の確保に向けましては、やりがいを持って活動できる環境づくりや、機能別団員制度の活用等による負担軽減などの取組を盛り込んだ優良事例集を作成いたしましたので、その周知を図っていくほか、団員の安全確保については、安全管理上の留意すべき事項をまとめました安全管理マニ

○五味政府参考人　消防団へのドローンの配備状況につきましては、令和五年四月現在で七十六市町村に百三十七機が配備されておりまして、配備数は前年比で約二倍となるなど、ドローンの活用が年々進んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、災害時においてドローンを活用することで、危険な場所に立ち入ることなく現場の状況を把握することが可能となることから、消防団員の安全確保と災害対応能力の向上に資するものと考えております。また、若年層に消防団への関心を持っていただくためにも、ドローンの活用は重要な取組であると認識しております。 　こうした認識の下で、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加し、消防団におけるドローンの活用を促進しているところでございます。 　また、ドローンの操縦技術の向上を図るため、消防学校において消防団員