五味裕一

○政府参考人（五味裕一君）　消防庁では、消防団員の確保に向けまして処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経まして消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、令和四年度から団員階級の年額報酬等に対する地方財政措置を拡充したところでございます。 　この基準の達成に向けまして全国の市町村に働きかけを一貫して行ってきているところでございまして、令和五年四月時点で、団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村は御指摘のとおり約八六％、出動報酬につきましては約八四％となるなど、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。 　さらに、令和六年度からは班長階級以上に係る地方財政措置についても拡充することとしておりまして、引き続き、こうした財政措置につきまして地方公共団体にしっかりと説明をし、また、地方公共団体における処遇改善につきまして、こうした財政措置を踏まえてしっかりと対応してもらえるように

○政府参考人（五味裕一君）　今年度末、この議会も含めまして、各市町村において、議会においてどのような条例改正をするかという、そこの詳細な情報というのは把握をしておりません。

○政府参考人（五味裕一君）　各団体の条例によることでございますので、とにかく、消防庁といたしましては、財政措置も講じ、また累次通知などもしておりますし、そのフォローアップの調査も先生御指摘のとおり毎年度行っているところでございます。更にきめ細かく状況を把握しながら、速やかな達成を目指していきたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　一般的に、加齢に伴い身体能力が低下いたしますことから、高齢期職員が現場活動におきまして活躍し続けるために、その体力、健康状態の維持は極めて重要でございます。 　消防庁におきましては、各消防本部におきまして、職員の体力の維持向上を図っていく際の参考となりますように、消防職員の体力測定の平均値等の基礎資料や全身持久力、瞬発力等の体力錬成プログラム、さらには、それに加えまして、現場業務に従事する際に必要な認知能力を簡便にチェックできる方法などにつきまして今年度中に速やかに消防本部に情報提供する予定でございます。 　御指摘の電動ストレッチャーにつきましては、大変必要性も高く、要望もございますので、消防庁といたしましても、導入を促す取組を検討いたしまして、その普及を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震における消防の対応につきましては、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。 　緊急消防援助隊として、二百七十四の消防本部からの陸上部隊と二十四団体からの航空部隊とを合わせ、延べ約五万九千名、延べ約五万九千名が出動し、消火・警戒活動や倒壊家屋からの救助・捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組み、石川県内応援隊等とともにこれまでに四百三十五名を救助、三千五百名を救急搬送いたしました。 　課題についてもお尋ねございましたが、発災当初においては、輪島市などの被災地までの道路が一部使えない状況となっておりました。このため、使用可能な道路

○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の地方自治体の状況を考慮して各団体の条例で定められることとされております。この度の令和六年能登半島地震における緊急消防援助隊の隊員に対しましては、各団体の条例に基づき、時間外勤務手当、夜間勤務手当や特殊勤務手当等が支給されていると承知をしております。 　消防庁におきましては、緊急消防援助隊の出動に係る手当について、より具体的に実態を把握するため、まずは各消防本部における実情をしっかりと把握した上で必要な対応について検討してまいります。

○政府参考人（五味裕一君）　消防力の整備指針というのがございますが、これは市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものでございまして、市町村においては、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものでございます。 　お尋ねの消防職員の整備率でございますが、令和四年度における消防施設整備計画実態調査において、全国平均で七九・五％、石川県内は平均で八〇・四％、今回の能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部では八八・三％であると承知をしております。

○政府参考人（五味裕一君）　消防職員数につきましては、近年増加している救急需要や激甚化、複雑化する災害等に対応するため、一貫して増加してきております。 　こうした状況を踏まえ、令和六年度の地方財政計画におきましては、定年引上げに伴う一時的な増員への対応も含めまして、前年度比八百十三人を増員して計上しているところでございます。

○政府参考人（五味裕一君）　地方財政計画における消防職員の計上に関する基本的な考え方でございますが、職員数の実態などを勘案いたしまして当該年度に必要な職員数を計上しているところでございます。 　御指摘のとおり、令和五年度の地方財政計画におきましては、近年消防職員が増加している状況等を踏まえまして、前年度比五百人を増員して計上したところでございます。なお、令和五年四月現在の実際の消防職員数は前年と比べて三百五十一人の増加となっております。

○政府参考人（五味裕一君）　消防力の整備指針でございますが、消防庁が、消防組織法第三十七条に基づき、市町村に対しまして、御指摘ございましたが、市町村が目標とすべき消防施設及び人員の整備水準を消防庁長官が勧告をしたものでございまして、市町村においては、この指針を目標にしつつ、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められているものでございます。 　地震等の大規模災害を始め複雑多様化する災害や事故に対しまして国民の安心、安全を確保していくためには、必要な装備や人員の確保、充実が重要であると認識をしております。令和四年度の消防職員の整備率は全国平均で七九・五％、職員数にして十六万七千四百四名となっておりまして、平成二十四年度と比較して三％、九千六百五十三名の増加となっておりまして、消防職員の整備率は上昇している状況でございます。 　今後とも、消防庁といたしましては、消防力の整備指針