五味裕一

○五味政府参考人　平成十八年に消防の広域化が消防組織法に位置づけられて以降、広域化等により全国の消防本部の数は八百十一本部から七百二十二本部に減少しているところでございますが、近年その進捗が鈍化してきております。 　しかしながら、災害の大規模化、激甚化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの昨今の社会環境の変化を踏まえますと、消防の広域化をこれまで以上に推進していくことが重要であると認識しております。 　また、広域化のメリットについてのお尋ねがございました。 　これにつきましては、消防が小規模本部を含めまして広域化することによりまして、共通の事務などが効率化することによりまして人員の最適な配置などもできるようになりますし、効率的な機器整備などによりまして消防力の強化が図られるということで、効率化しつつ消防力を高めていくことができるということがメリットであると存じます。

○五味政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたが、鈍化してきているということでございますが、やはり状況としては、災害の大規模化、激甚化等を踏まえますと、より一層の進捗が必要であるというふうに考えているところでございます。 　そうした中で、なかなか広域化が思うように進まないところがある要因といたしましては、広域化に伴う新たな事務負担の増加、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、また周辺市町村への消防力の流出のおそれといった懸念や課題によりまして広域化にちゅうちょするという消防本部がありまして、消防本部間の調整が進みにくくなる事例が見受けられるというふうに認識しております。

○五味政府参考人　広域化後の消防本部の管轄人口でございますが、御指摘のとおり、おおむね三十万人以上を一つの目標とすることが適当ではございますが、規模の目標には必ずしもとらわれず、管轄面積の広さなどの地理的条件など、地域の事情を十分に考慮する必要があると認識しております。 　お尋ねの現場到着時間の短縮でございますが、広域化によりまして消防本部の管轄する区域面積は広がることになりますが、従来の管轄区域を越えて消防活動を行うことができるため、災害地点に近い消防署所からの出動によりまして迅速な対応が可能になるという面がございます。 　さらに、従来の管轄区域の境界付近にある近隣の消防署等を効率的に統合、再配置することが可能になりますので、そうした体制が整備されることによりまして、より迅速に災害に対応できるようになることが期待されます。 　なお、こうした広域化に伴う消防署所の再配置等に係る整備費

○五味政府参考人　私どもの承知している例でいきますと、管轄人口が約三十三万人で面積が一万平方キロメートルを超える大規模な広域化を行ったとかち広域消防局ですとか、地域の中心となる市が近隣の町村から消防事務を受託して広域化した熊本市消防局では、広域化によりまして、災害が発生した際に直ちに出動できる部隊数の増強による対応の迅速化、従来の管轄区域を越えた消防活動の実施等による現場到着時間の短縮、またデジタル無線の整備費や運営経費等の予算の削減など、様々な効果が生まれているという事例がございます。 　このほかの地域におきましても、広域化による規模の拡大や効率化によりまして、消防部隊において高度資機材を導入するなどの機能強化や、機能が重複した特殊車両の代わりに別の有用な機能を有する車両を導入した、あるいはまた火災予防の専任担当者を配置できたといった好事例があるものと把握しておりまして、今後ともこうい

○五味政府参考人　広域化や指令センターの共同運用の開始までに時間を要する理由といたしましては、現行の指令システムの更新時期が異なることや、構成市町村間における負担金の調整に時間がかかること、広域化に伴う新たな事務負担等が増加することなどといった懸念や課題によりまして広域化、共同運用にちゅうちょする消防本部があり、消防本部間の調整が進みにくくなる事例があるというふうに考えております。 　消防庁といたしましては、今年度から、指令センターの共同運用に参画する消防本部が現行の指令システムの更新時期を共同運用に参画する他の消防本部と合わせるために必要となる割増し経費につきまして特別交付税の対象としたところでございます。 　また、各消防本部の抱える課題等に対しましては、地域ブロックごとの説明会の開催、広域化推進アドバイザーの派遣、通知等による情報提供などを通じまして広域化等の効果も併せてしっかりと

○五味政府参考人　災害時におきまして被災者の良好な生活環境を確保するために、避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 　このため、消防庁では、公立中学校の体育館など、指定避難所における空調設備の設置やバリアフリー化等の生活環境改善に係る整備については緊急防災・減災事業債の対象としております。 　また、指定避難所におけるスポットクーラーなどの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。 　引き続き、関係省庁と連携いたしまして、指定避難所の生活環境の改善が早急に図られますよう取り組んでまいります。

○政府参考人（五味裕一君）　機能別団員制度は、団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みでございます。機能別団員は直近十年間で約三倍に増加しておりまして、幅広い住民の入団促進や消防団の災害対応能力の強化につながる有効な手法であると考えております。 　具体的には、大規模災害の対応に特化した機能別団員が災害発生時において災害情報の住民への伝達や避難誘導を行う事例や女性団員が高齢者宅を訪問しての火災予防活動や応急手当ての講習などに特化して活動する事例など、様々な取組があると承知しております。 　さらに、委員に御紹介をいただきました三重県津市の事業所単位での積極的に消防団活動に参画する取組を始めといたしまして、郵便局、建設業、製造業

○政府参考人（五味裕一君）　消防団員に占める被用者の割合が高まる中で、消防団の活性化を図っていくためには、被用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、企業、事業所との連携を強化し、消防団活動への理解、協力を得ることが不可欠であると考えております。 　このため、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を市町村又は消防庁が認定する消防団協力事業所表示制度を設けているところでございます。この消防団協力事業所表示制度につきましては、令和五年四月現在、千三百五十八市町村において導入されておりまして、御指摘のとおり、認定を受けた協力事業所に対しまして、三十府県、四百二十八市町村が金融面での優遇や表彰制度の導入など具体的な支援策を講じているところでございます。 　消防庁といたしましては、今後とも、消防団活動に特に積極的に御協力いただいている事業所を協力

○政府参考人（五味裕一君）　津波発生時におきましては、住民や観光客が迅速に高台や津波避難ビル等の避難場所へ避難し、安全を確保することが極めて重要でございます。 　このため、消防庁では、避難場所や避難経路を分かりやすく示した避難標識の整備、津波による浸水区域や避難場所を示した津波ハザードマップの普及啓発、地図上に避難場所を示す防災アプリの活用、津波が発生した場合を想定し、住民が実際に避難場所まで避難する実践的な訓練の実施など、住民等が速やかに安全な場所まで避難できる取組を進めております。 　今後、御指摘いただきましたアドバルーンを用いた実証実験の結果などもお伺いしながら、地方公共団体と連携し、住民や観光客が迅速に避難できるように取り組んでまいります。

○五味政府参考人　消防庁におきましては、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、消防の広域化や一部事務の連携協力の推進が極めて重要であると認識しております。 　これまでも、広域化等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開等により各地域の取組を支援してきておりまして、現時点で、五十八地域において広域化が、五十一地域において指令センターの共同運用が実現しております。 　その一方、例えば、広域化に伴う新たな事務負担などの負担増加、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、周辺市町村への消防力の流出のおそれといった懸念や課題により広域化にちゅうちょするという事例もあると聞いております。 　こうした中、消防庁では、現行の広域化の推進期限が来年四月であることを踏まえまして、学識経験者や消防本部等から成る検討会を設置し、本年六月、地域の核として検