廣瀬律子

お答えいたします。 　先ほど答弁しましたとおり、幹部自衛官は、曹士に比べて超過勤務時間に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。また、幹部の中では、尉官から三佐、二佐に向け階級が上がるごとに超過勤務時間に相当する時間が長くなる傾向を確認しております。 　このような傾向の背景としましては、特に三佐や二佐はその職務、職責が上がり、現場部隊で隊長として業務を行う者や、各幕僚監部や主要な司令部で勤務する者が多いことなどが影響していると考えております。

お答えいたします。 　部署別で申し上げますと、自衛官の勤務に係る拘束時間の長さは、その任務の特性から、時々の安全保障環境や緊急事態の有無等に左右されますが、担任する業務の内容から拘束時間が長くなり得る要素を持つ部署としては、各幕僚監部や主要な司令部、長期間にわたり航海する艦艇、昼夜の別なく即応態勢を維持することが求められる警戒監視等に従事する航空機等の運用部隊といったものが考えられます。

お答えいたします。 　我が国の防衛や国際平和協力活動、災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保する重要な任務を担っている自衛隊にとって、質の高い人材を確保することは極めて重要です。警察や海上保安官、消防官など、他の公務員における募集の取組について防衛省として申し上げることは差し控えますが、自衛隊は、平素においては国民に実際の職務について目に触れる機会が少ないことから、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくため、提供いただいた募集対象者情報に基づき、案内の送付を行っております。

防衛省としては、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制しているものではございません。しかしながら、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要なものでございます。 　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。

お答えいたします。 　地方自治法第二百四十七条第三項の規定により、国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされており、防衛省としてはこれに従って対応しております。

お答えいたします。 　市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを自衛隊に提供することは、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき行われており、住民基本台帳法の規定ではないと考えております。 　住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではございません。

お答えいたします。 　自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定は、自衛官の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料について、防衛大臣が市町村に対し提出を求めることができる法令上の明確な根拠であり、この点は従来より申し上げているところでございます。 　また、自衛隊法第九十七条第一項の規定において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされており、この法律の規定の委任を受けて、自衛隊法施行令第百二十条において必要な報告又は資料の提出について規定されているため、政令のみを根拠としているものではありません。 　住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではございません。

お答えいたします。 　自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条に基づき提供を依頼する募集対象者情報は、自衛官の募集のためにのみ利用しており、具体的な情報の利用又は提供に着目したものであるため、これに地方公共団体が応じることは個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に該当いたします。 　その上で、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要でございます。 　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。

お答えいたします。 　賞じゅつ金は、賞じゆつ金に関する訓令第二条の規定により、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため殉職し、又は障害の状態となったときなどに授与することができるものです。 　具体的には、同訓令の第二条において、例えば落下傘降下や不発弾処理など、自衛隊の他の一般の職務と比較して、高度の危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務が列挙され、これに該当する場合は賞じゅつ金を授与することができることとされております。 　訓令の規定上、訓練という文言は使われてはおりませんが、先ほど答弁したような高度の危険等が予測される職務については、その職務を行うための訓練中に発生した事故についても、訓令の規定に基づき、賞じゅつ金を授与してきております。 　また、訓令第二条第六項においては、これらのほか、特に防衛大臣が定める場合において授与することができることも定められており

お答えいたします。 　現在の若年定年退職者給付金の支給対象者は、給付金創設当時の、年功序列、終身雇用といった我が国の雇用慣行の中で、長期在職者を確保する等の理由から、自衛官として引き続いて二十年以上勤続し、定年等により退職した者とされております。 　本改正で、この引き続いての要件を廃止することにより、令和八年度から令和十二年度までの五年間で、若年定年退職者給付金の支給対象者が十二人増加する見込みでございます。 　なお、昨今、働き方に対する価値観も多様化する中、自衛官の厳しい募集環境も踏まえ、育児等の事情により一度退職した元自衛官を再び自衛官として採用することが防衛省では重要な施策の一つとなっており、このような元自衛官の再任用の採用実績は、平成三十年度に三十人であったものが令和六年度では百七十一人と、年々増加をしております。 　本改正は、元自衛官の再任用に関する施策を後押しするもので