池田達雄

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員の御指摘は、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例的な控除額の上限、これが所得割額の二割とされていることに関し、今回の減税がどう影響するかというお尋ねだと認識しております。 　先ほど来申し上げておりますとおり、税制についての詳細は、委員の御指摘も大事な御指摘だと思います。そういった御指摘も踏まえながら、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の地方団体の財政運営や事務負担への具体的な影響についてでございますけれども、減税については今後の与党税制調査会での御議論で、また、給付金については関係省庁において具体的な制度設計を行う中で決まっていくものと認識しております。したがって、現時点で確たることをお示しすることは困難でございます。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、地方の財政運営への支障や過度な事務負担、これらが生じないよう留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七の府県及び一つの政令市におきまして、独自に住民税の超過課税が行われております。森林環境税とこの超過課税は、森林整備の推進という点において目的が共通するものではございますけれども、その使い道、使途等を整理することにより、両者は併存し得るものと考えております。 　森林環境税は、委員御指摘のとおり、これは来年度、令和六年度から課税が始まりますが、いずれの団体の超過課税も、昨年度、令和四年度末までに一度は期限や見直し時期を迎えておりまして、県民の皆様や議会等に必要な説明を行った上、その延長等を行ったものと伺っております。その延長等を検討する際には、全体として森林整備の財源が不足する中で、この両者の使途について検討され、両者の関係、いわゆるすみ分けを整理されたものと承知しております。 　今後とも、両者の関係につ

○池田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の報道ですけれども、ふるさと納税につきまして、寄附金額の五割以下とすべき募集に要する経費以外にも、今、委員が御指摘ございましたワンストップ特例に関する事務や、寄附金に係る受領証の発行事務などに経費がかかっていることを指摘されたものと承知しております。 　こうした経費については、寄附が行われる場合に必要となる税務手続に関するものであることから、現行、ふるさと納税の募集に要する経費の対象外として取り扱っておりまして、その旨、ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱアンドＡにおいて地方団体にもお示ししてきたところでございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げた税務手続に必要な経費でございますけれども、総務省といたしましても、ワンストップ特例関係の手続については、平成三十一年から、寄附先の団体が住所地団体に対して行う通知を、一つ一つ通知するのではなくてｅＬＴＡＸで一斉に通知できるように電子化いたしましたほか、寄附者から寄附団体に対して申し込む際のワンストップ特例の申請書、これもマイナンバーカードを利用したオンラインサービスが民間事業者で始まっておりますので、そうした活用を呼びかけるなど、税務手続のデジタル化を進めているところでございます。 　こうしたデジタル化の進展により、事務の効率化が図られることが期待されるところでございます。 　できるだけ多くの寄附金が地方団体に残り、各団体の施策に活用されることは、ふるさと納税の趣旨から大切なポイントだというふうに認識しておりますので、今後、現行

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　ふるさと納税につきましては、委員も御承知のとおり、地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、返礼品は寄附金額の三割以下かつ地場産品とするなどの基準を定めまして、各地方団体においてはこの基準の下で取組が進められているところでございます。また、ふるさと納税による特例控除額は、個人住民税所得割の額の二割を上限としております。 　また、地方財政についてのお尋ねもございましたが、地方財政計画においては、ふるさと納税に係る寄附金税額控除や寄附金収入を踏まえて、歳入を適切に計上した上で、地方が安定的な財政運営を行うために必要な一般財源総額を確保しているところでございます。 　私どもといたしましては、今後とも、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　御質問のございました令和五年四月に開始した地方税統一ＱＲコードを活用いたしました電子納付につきましては、地方団体に法律上の義務付けがなされているものではございません。 　一方で、義務付けはないものの、導入に当たりましては、令和元年から地方税共同機構に設置されている地方税における電子化の推進に関する検討会、こういった場などにおきまして地方団体を始めとする関係団体と議論を進めまして、総務省におきましても、その検討状況等について地方団体に周知、助言を行うなどいたしまして、地方団体に準備を進めていただいたところでございます。 　その結果としまして、御指摘のございましたようにほぼ全ての団体で対応すると、このような状況になっているということでございます。

○政府参考人（池田達雄君）　先ほど申し上げました対象税目につきましては、検討会におきまして、地方団体や経済界、さらには金融機関等との議論を重ねまして、納税者の利便性の向上や関係機関の業務の効率化、省力化などの観点から、固定資産税などの賦課税目を対象とすることや、納付件数の多寡、こういったものを考慮すべきとされたところでございまして、こうした議論を踏まえまして、まずは納税者にとってなじみの深い固定資産税や自動車税種別割などの四税目を必須として、この令和五年度から地方税統一ＱＲコードを活用した、全国どの地方団体への納付書であってもキャッシュレス納付が可能となる仕組みを開始したところでございます。 　今後についてでございますけれども、既に令和四年度税制改正におきまして地方税法令上全ての地方税に対象を拡大済みであることを踏まえまして、順次実装を進めていくということが肝腎かと思います。総務省から地

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　固定資産税の誤徴収、課税誤りにつきましては、平成二十四年度及び平成二十八年度に、土地、家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、税額修正した団体数、納税義務者総数に占める修正者数の割合、増額修正及び減額修正の割合、税額修正の要因を把握したところでございます。 　直近の平成二十八年度の調査結果について申し上げますと、調査対象期間でございます平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間の平均で、税額修正が生じた団体数の割合については九四・二％、納税義務者総数に占める修正者数の割合については土地、家屋共に〇・二％、増額修正及び減額修正の割合については、土地については、増額修正が二三・七％、減額修正が七六・三％、家屋については、増額修正が四三・八％、減額修正が五六・二％。 　税額修正の要因につきましては、土地については評価額の修正というのが最も多く

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十四年度でございますけれども、これは、当時、報道で固定資産税に関する課税誤りの事例が多く取り上げられた、こういうことを踏まえまして調査を実施したものと承知しております。 　その後、この調査結果を踏まえまして、平成二十五年には、税額修正の主な原因や代表的な防止策に係る具体的な事例などを取りまとめまして、地方団体に周知しますとともに、翌年、平成二十六年には、納税者の信頼を確保するため、各市町村において、課税事務の検証、固定資産評価員等の専門知識の向上、納税者への情報開示の推進等を行うよう通知、助言を行いました。 　その上で、こうした再発防止策の周知を行った後、平成二十八年に、いわばフォローアップ的な意味合いも込めまして、再度調査を行ったものと考えております。 　調査への回答にかかる市町村の事務負担にもこれは配慮する必要がございますので、調