鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　侵略の定義も国連の機能も危うい中で、この侵略という言葉は何をもって侵略とするのかというのはしっかりと考え方として持っておいていただきたいと思います。 　もう一つ気になったのがありまして、第三十四条でＧＩＧＯの資金は運用できるとなっているんですけれども、これは運用されてしまうんですか。

○鈴木（庸）委員　投資信託とかを買うわけじゃないんですね。安心しました。 　国際情勢の変化に応じて戦闘機の将来的な改修の自由度を高めるというのは当然重要な要素で、それが今回イタリアとイギリスを選んだ最大の理由の一つだと理解しているんですけれども、将来改修するときに、具体的にはどういった手続を踏まえて改修することができるようになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ちょっと本音が出ましたね。アメリカのときは、結局、六〇％が向こうで、四〇％がこっちで、改修の自由度がなかった。そういう話じゃなくてですか。

○鈴木（庸）委員　それが大事なところかと思います。 　あと、三か国の出資、生産比率について、今後日本が当然優位性を確保していかなくてはいけないと思うんですけれども、ヨーロッパで一部行われてしまったような、右翼と左翼、右の翼と左の翼を別々の国が造るといったような非効率なやり方になってしまう、同じことを繰り返してしまうのではないかなと大変危惧しております。そうならないために、どうやってこのプロジェクトに国全体として臨んでいくのでしょうか。

○鈴木（庸）委員　僕も実際に設計図を見たわけじゃないですけれども、ユーロファイターの場合、右翼と左翼を別々の国が造ったりというような話もあったり、あと、将来的には第三国によるライセンス生産というところも見据えていかなくてはいけないと思うんですけれども、この権利関係も絶対負けないでいただきたいと改めて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党の鈴木庸介です。 　会派を代表して、ＧＩＧＯ設立条約について賛成討論を行います。 　日本を取り巻く厳しい安全保障環境の下、時代の変化に対応した質の高い防衛装備、とりわけ次期戦闘機に関しては、最新の防衛技術を獲得し、コストを抑えるため、国際共同開発、生産が主流になってきており、ＧＣＡＰを円滑に実施するため、政府間機関、ＧＩＧＯを設立し、日英伊政府と各国にまたがる民間企業との間の協業を一元的に管理運営する体制を構築することは必要なことです。 　我が国の安全保障に資する必要な防衛装備の移転については、二〇一一年、民主党政権下において、国際共同開発、生産に関する案件は包括的に例外措置が取られ、対象を米国のみからＮＡＴＯ友好国へ拡大されました。ただし、殺傷能力のある完成品の日本からの第三国への輸出については引き続き慎重に対処すべきとしてきました。 　しかし、本条約

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、法令違反への対応について伺わせてください。 　令和四年の厚労省の、実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめた、実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況という調査があるんですね。ここでは、全体の何と七三・七％に当たる七千二百四十七件で法令違反が認められている。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準が二三・七％、割増し賃金の支払いが一六・九％、健康診断結果についての医師からの意見聴取の順ということで、厳しい見方をしているにしても、約四分の三で違反が見つかったことについて、大臣の見解を伺わせてください。

○鈴木（庸）委員　さらに、今、一部というお話があったんですけれども、監理団体についても、不正行為とかまた法令違反が認められて、ほぼ毎月資格を取り消されているところが出ている状況でございます。 　監理団体については、ほぼ毎月資格取消しが行われている中で、どういった処分理由が多いんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　問題山積というところで、更に申し上げると、実習実施者については、重大、悪質な労働基準監督法違反によって二十一件も送検されているということなんですけれども、監理団体については、例えば複数回の処分が行われたといった例もあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　あるわけですよね。 　四分の三が違反をしている実施者、これについては、その数字の評価については別途あるということでございましたけれども。また、毎月のように資格が取り消されている監理団体がある。 　こういう状況で、今回の法律が出てきたわけですけれども、大臣、このような状況をどう評価していらっしゃいますでしょうか。