鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　今のロシアと日本の関係を見ていても、ロシアで目隠しをされて拘束されて、この方は大分怖かったと思うんです。 　ただ、その一方で、拘束された後に、御案内のようにＦＳＢがビデオを公表しているわけですけれども、そのビデオを見ると、通訳の女性の方に、ロシアの法律を違反することは分かっていますかという問いに、今分かりましたと答えたり、ロシア内部の情報をもらったことを分かっているかという問いにも、今分かりましたという答え方をしている。ビデオを見る限りでありますけれども、ウィーン条約に基づいて不当な拘束であることを主張しているようには見えないんですね。 　ビデオのないところでやっているのかもしれないし、また、レストランで誰か分からない相手から書類を渡されているような映像も入っているので、正直、細かい状況は分からないんですけれども、外交官が拘束されたときの対

○鈴木（庸）委員　強く主張することが結果的に身を守るのではないかと、世界で活躍している外交官の皆さんが活躍しやすいように、働きやすいように、しっかりそこを指導していただきたいということと、前段がどうあれ、明確な主権侵害であるということならば、毅然として、いや、それ以上の対応をしていただきたいと思っております。 　南米では、つい先日、エクアドルで、汚職で有罪とされたグラス元副大統領を拘束するために、彼が逃げ込んだメキシコ大使館にエクアドル警察が突入するという大きな事件が発生しています。その後、メキシコは、すぐにエクアドルとの国交を断絶して、国際司法裁判所に提訴しています。 　外交には様々なオプションがあると承知しておりますけれども、先ほど既に答弁いただいた、札幌の領事一人をその対象にしたということだったんですけれども、是非、とにかく強い毅然とした対応で臨んでいただきたいと思います。 　

○鈴木（庸）委員　済みません、今、エクアドルの件についての大臣の見解を伺っているんですけれども、もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。

○鈴木（庸）委員　済みません。僕は通告したつもりだったんですが、そこにそごがありましたら次回また質問させていただきます。 　同じようなケースで、同じ年の二月に、在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束された事件がございました。このときは、当時の垂中国大使が中国外務省を訪ねて、外務次官補に抗議、謝罪、再発防止を求めた。森次官も駐日臨時代理大使を呼んで抗議、謝罪、再発防止を求めたということですが、ここについては、その後の経緯、又は、日本として何らかの対抗措置を取ったということはあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　やられ損なところがあるので、是非、強い毅然とした対応、ロシアのときにもう一人こちら側も指定したということなんですけれども、大変強い毅然とした対応、特に、御案内のように、中国の今の拘束事案というのは国民の皆さんの関心事でもございますので、是非強くやっていただきたいと思っております。 　あと、シリアのイラン大使館もイスラエルに先月、攻撃、空爆を受けています。多くの人が亡くなったんですけれども、イスラエル軍は、攻撃された標的はダマスカスにある民間施設を装ったゴドス軍の軍事施設と主張しているわけです。 　これを聞いて思い出すのは、ユーゴスラビアで中国大使館がアメリカ軍の空爆に遭って三人が死亡したニュースです。実は、昨日五月七日で発生からちょうど二十五年たちました。 　習近平さんは、今ちょうどセルビアを訪れていて、決して忘れないと言っていますし、ロシアのメディアでスプートニク

○鈴木（庸）委員　ウィーン条約の細かいところについて聞かせてください。 　第九条、先ほども出ましたペルソナ・ノン・グラータの指定について、通告後、第二項のところにある相当な期間内にこれを実行しなかった場合の、この相当な期間ということについて国際的な基準はあるんでしょうか。それとも、接受国の判断に任されているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　理由を示さず、受け入れ難い者であるということを通告した上で、使節団、外交の構成員と認めることを拒否された。つまり、そういう場合には外交官でも身柄がすぐに拘束されてしまう可能性というのはあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうなんです。通常の外国人と同じように扱われてしまう。それが接受国の判断によって、ウィーン条約の中にも規定されていないとなると、相当な覚悟でこれから外交官の皆さんを世界中で守っていただく覚悟、気迫というものを政府にはお願い申し上げまして、大分質問が残ってしまったので、積み残しは次回にさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○鈴木（庸）委員　ＩＢＲＤの改正、ＥＢＲＤ協定の改正について伺います。 　現行の融資額の上限は、現在では近年のリスク管理手法と比べて過度に保守的なものになっているというんですけれども、この保守的とはどういう意味で、具体的には何をもって保守的と言っているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　総務会で、二〇二二年四月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシに対して財源の利用停止を決定したということなんですけれども、この停止の具体的な内容を教えてください。