鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　次に、転職について伺わせてください。 　悪質なブローカーの介入を防ぐため、今回の法案で民間の職業紹介事業者の関与は当分認めないという方向性なんですけれども、日本国内の転職エージェントといった適切な運営がある程度担保されているような機関も参入できない理由というのは、なぜなんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　何らか理由をつけて民間を排除するというような、そういう答弁だと解釈をしているんですけれども。 　転職することがメリットとするならば、引き続き監理支援機関の傘下にある団体でないと転職できないとなると、ハローワークなどで自分で見つけてきてそこに転職することができないというならば、これまで特定技能や技能実習で認められていたのと違うというのは、これまでの実習生なら三年で、今回一年、二年、この期間の違い以外は何も変わらないんじゃないかと思ってしまうんですが、それについての見解を伺えますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　まあ、お考えになるということなんでしょうね。実際、ただ、制度だけ見ると、やはり、期間しか違わないって何が違うのかなというのはずっと疑問として残っております。 　ミャンマーについて伺わせてください。 　ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人については、緊急避難措置として、当該措置に係る在留資格、特定活動での在留を認めるということですけれども、技能実習や特定技能のミャンマー人が特定活動に移ったケースというのはあるんでしょうか。あるんでしたら、その件数についても伺えればと思います。

○鈴木（庸）委員　技能実習と特定活動だと全然外国人に与えられている権利というのが違ってくるわけですけれども、技能実習から特定活動に切り替えるときに、諸手続等と接続、この接続の部分というのは一体どういった形になっているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　失踪した人についても、二十八時間の就労制限はあるものの、滞在と働くことを認めているというのは大変評価するべきだと思うので、引き続き情のある政策をミャンマー情勢についてお願いしたいと思います。 　最後に、ＪＩＴＣＯについて伺います。 　これは、質問通告のときも、ＪＩＴＣＯについて伺いたいというお話をしたら、管轄でないのでお答えをできませんというお話をいただいているんですが、改めて聞かせていただきます。ＪＩＴＣＯの事業の概要って何なんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　それで内閣府に聞いたら、法務省に聞いてくれと言われるわけです。区役所でたらい回しにされたような感じなんですけれども。 　何も答えられないということなので、一方的に私が説明をいたします。 　ＪＩＴＣＯは、技能実習、特定外国人等の外国人材の受入れの促進を図り、国際経済社会の発展に寄与することを事業目的としている。教材の開発、提供などの各種支援サービスを行うほか、主務大臣からの告示を受けた養成講習機関として、監理団体の監理責任者や実習実施者の技能実習責任者等に対する養成講習を実施されているということで、最後に、ちょっと飛ばしますけれども、セミナーの開催や申請支援サービス等の各種支援サービスを行っている。 　主務大臣という言葉が出てきたんですが、この主務大臣は法務大臣という理解でよろしいのでしょうか。それとも、それも言えませんか。

○鈴木（庸）委員　ちなみに、このＪＩＴＣＯ、理事長さんは、東京地検の検事正、東京高検の検事長まで務められた大物辞め検が就いていらっしゃいますよね。 　さらに、事業内容で、「外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局宛ての各種申請書類の作成について助言し、点検・提出・取次について優待します。」と書いてあるんですね。この優待という言葉の意味もちょっと勉強したいところなんですけれども、企業会員、賛助会員も、会員、一口十万円から何口でもオーケー、そういった団体となっております。 　私、今この場では、不勉強で、勉強を十分にしていないので、いい悪いは論じておりませんが、事実の確認だけをさせていただいております。 　重ねて伺います。ＪＩＴＣＯは法務省とは関係ないと断言するということでよろしいでしょうか。

○鈴木（庸）委員　今回の全体の中で、内閣府に移行したという話があったんですけれども、元々その前は法務省と一緒にやっていたと思うんですけれども、今、この全体の実習制度、今度、育成就労になる中で、この団体がどういった形で制度設計又は今後の運営に関わってくるのかというところについては、また改めて確認をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　今日はウィーン条約について伺わせてください。 　最近つとに思うのは、世界中で、外交官の立場を守るとか、大使館を攻撃しないといった当たり前の約束事が守られなくなってきているのではないかなというニュースがよく耳に入ってまいります。 　ウィーン条約というのは、これは皆さんには釈迦に説法ですけれども、外交活動の前提で、この前提が崩されてしまうと秩序が成り立たなくなり、何でもありになってしまう。今週も、外交官ではありませんけれども、アメリカ人がウラジオストクで拘束されたり、ロシアによるウクライナ侵攻以降にこうした動きが顕在化しているという指摘もあるところでございます。 　そうした中、まず、二〇二二年九月に発生したウラジオストク総領事館員の拘束について聞かせてください。 　この事件は、ロシアの連邦保安局

○鈴木（庸）委員　今、ウィーン条約にも日ソ領事条約にも違反していて、かつ、当時の森次官が信じ難いということで、さらに、松野官房長官も、威圧的な取調べを受けて、これも信じ難いということで抗議するということなんですけれども、信じ難いということで抗議するけれども、具体的にその後、抗議した後に何らかのアクションは取ったんでしょうか。