鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　それで、ＤＦＦＴなんですけれども、信頼性のある自由なデータ流通を我が国は提唱しているわけですが、政府は、本議定書について、ＤＦＦＴを実現する上でどのような意義があると認識していますでしょうか。短めにお願いします。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　最後に、中国での邦人拘束について触れさせてください。 　私は、中国の姿勢が、経済重視だったこれまでのものから国家安全重視へと、国家戦略の目標が大分変わってきたのではないかと考えております。そういう中で、改正反スパイ法防止に当たって、中国政府に対して日本側の懸念とか安全確保について何らかの要求やアクションというのはあったんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そういう中で、なかなか分かりにくいところも大変あると思うんですけれども、質問をまとめさせていただきたいんですが、アステラス社員の方の今の現況と、垂大使は一回会って、金杉大使も会われている、ただ、その前は大使の面会がないと聞いているんですが、大使の面会回数等の規定もあるんでしょうか。併せてお答え願えますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　居住監視のときに解放できなかったのは痛恨の極みだということを法務委員会で私も申し上げているんですが、最後に伺わせてください。 　大臣、今後、中国の改正反スパイ法の基準も明確ではないという中で、不安な人も増えていると思いますが、国としてどう対応していきますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　とにかく、居住監視のときに何とか解放する。今回、ここまで来てしまって、なかなかこの後、ここから解放してもらうというケースが今までなかったとも聞いているので、本当に多くの反省を生かしていただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　イスラエル情勢について、まず伺わせていただきたいんです。 　前提のお話なんですけれども、今、松原さんからもあったんですが、憲法に基づく国際協調主義というのが日本の外交の基本路線だとはもちろん承知しているんですが、最近では、御案内のように、この協調主義と対偶を成すナショナリズムや大国主義が紛争を引き起こしている。そういう中で、小学校の頃、外交官に憧れた私としては、やはり外務省の皆様には、格好いい外交であり、尊敬される外交を目指していただきたいと一国民として改めて思うんですね。 　しかしながら、各国のリーダー、後ほどマクロン大統領やバイデン大統領の件にも触れたいと思うんですけれども、強い言葉で自分の国の主張を対外的に強く発信する、それが大手メディアに報道される一方で、残念ながら、日本の外交のニュース

○鈴木（庸）委員　日本外交のオプションというのは、アメリカ外交とか中国外交と比べてもちろん少ないということは承知しているんですけれども、やはりそれでも、超音速ミサイルも飛んできているわけですから、相手に伝わる強い言葉で存在感のある外交を是非お願いをして、質疑を始めさせていただきたいと思います。 　昨日、上川大臣が、二〇二三年度補正予算に計上した三千五百万ドルを順次拠出するということであったんですが、資金の適正な支出、これを具体的にどうやって確認しながら進める予定でしょうか。

○鈴木（庸）委員　これとは別に百億円の追加的な人道支援の表明をされているんですけれども、私も外務委員会でＵＮＲＷＡについては何度か質問させていただいていますが、このときに、百億円についても、その多くがＵＮＲＷＡに行くということで御答弁をいただいております。フランス政府も今同時に支援を再開している中で、また巨額のお金がＵＮＲＷＡに流れることになるわけですね。 　繰り返しになるんですけれども、ハマスとの関係もそうなんですが、組織として本当に適切にお金を管理しているのかという絶え間ない確認をお願いしたいと思っております。 　我々の税金は、本当にあした生きているか分からないような絶望にある家族や子供たちの命のために使われるわけであって、ハマスに流れるのはもちろん、職員による着服や幹部の遊興費などに使われないように、重ねて重ねて、先ほどおっしゃったモニタープロジェクト等々を通じて確認をお願いした

○鈴木（庸）委員　イスラエルにも伝えたということなんですが、遺憾、遺憾と言う先ほどの遺憾砲でいえば、実際にイスラエルに対してこうしたジェノサイドの動きを止める力になっているのかなと大変疑問を持っております。 　お配りさせていただいた資料を御覧いただければと思うんですが、これはイスラエルの閣僚名簿です。イスラエルの国会に当たるクネセト、これも御案内のように、ネタニヤフさんのリクードを中心とした連立政権が百二十議席中六十四議席で、何とか連立政権を維持しているという状況です。イスラエルのこちらにある閣僚三十一人のうち、極右のユダヤの力と宗教シオニズムから合計六人出ているわけですね。もう数字的にも明確なんですが、このように、極右政党の協力なくしては、イスラエルというのはもう政権を維持することができない。 　今日、金城議員からも、松原議員からもありましたけれども、原爆の話。このユダヤの力の一人、

○鈴木（庸）委員　そうすると、閣僚の入植も含めて国際法違反、そういった答弁だと理解をさせていただきました。 　正直、イスラエルの極端な行動に対しては、世界の潮目は変わってきているのではないかと思っております。イスラエルの国内世論にも変化が出ているんですけれども、まず伺いたいのは、バイデン大統領の、イスラエルについて、信じられないほど保守的な政府を維持するのであれば世界中からの支持を失うと発言して停戦要求したことについての評価を伺わせてください。