鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　これはアメリカは棄権しましたけれども、潮目は変わっていると思いますか。

○鈴木（庸）委員　さらには、マクロン大統領は、ラファの人々を強制的に移動させることは戦争犯罪に当たる、戦争犯罪という言葉まで使って警告をしていますけれども、これについては、日本政府の捉え方はどうでしょうか。

○鈴木（庸）委員　最初のところで申し上げたんですけれども、圧倒的な力で大量の一般人を殺しているのに、更にそこに核爆弾を落とすのも選択肢なんと言っている閣僚を辞めさせていないわけですね。そこに対して、遺憾、遺憾を繰り返して国際協調の視点でお願いしたとしても、状況は変わるんでしょうか。 　さらに、御案内のように、収賄罪でネタニヤフさんは起訴されています。これは、政権を維持するためでなく、自分に対する汚職訴訟を妨げて、自身への介入を防ぐために司法制度を変えようとしているのではないかという指摘も、イスラエル内外の様々なメディアで言われています。 　イスラエル国内でも、これについては大きく国論も分かれていて、イスラエル民主主義研究所という結構データを取っているところがあるんですけれども、ここの二月九日の調査では、何に重点を置くかというところで、人質解放が五一％で、ハマスの壊滅は三六％、政権が至上

○鈴木（庸）委員　外務省が把握している範囲でいいんですけれども、ハマスには今反撃の力というのはどの程度あるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　分かりました。 　ここで、イスラエルと日本との経済協力の現状について教えてください。

○鈴木（庸）委員　いわゆるＦＴＡの経済協力交渉まで始めて、かつ、投資協定が既に結ばれている。それと同時に、我々としては、イスラエルで行われているガザの人たちに対する攻撃を一刻も早くやめてくれという話をしている。 　繰り返しになるんですが、この遺憾砲を撃ち続けているだけではガザの人たちを守ることもできませんし、核兵器をちらつかせているロシアに対しては大変強い非難をして経済制裁まで行っているのに、同じく重要閣僚が核兵器の使用を否定しないイスラエルに対しては引き続き経済協定についての話合いも続けていく方針である。少しバランスが欠け始めているのかなという感じもしています。 　しかし、核による話というのは、先ほどのお話もそうですけれども、とにかく日本にとっては断じて容認できないという姿勢をイスラエルに対してもしっかりと示す。イスラエルも、彼が発言した後にいろいろ釈明はしていましたけれども、しかし

○鈴木（庸）委員　イスラエルの内政に関して干渉できないというのはもちろん分かっているんですけれども、我々としては、ガザでの戦闘を終わらせて、子供たち、家族を守るということを明確に打ち出しているわけでございますので、是非是非具体的な、力強い、大変強い言葉の力をもってイスラエルに対して伝えていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。そして、事なかれ主義じゃなくて、本当に格好いい日本の外交、はっきりと物を言う日本の外交というものを伝えていただきたいと思います。 　あと、時間がなくなってしまったので、途中は次回に回すかもしれないんですけれども、次に、大使館の新しいポストについて伺わせてください。 　経済広域担当官について、概要を教えてください。

○鈴木（庸）委員　済みません、時間がなくなってしまったので、質問の続きは次回やらせていただきたいというのと、あと、中国・モンゴル課の皆さん、せっかく質問の準備をしていただいたのに届かなくて、申し訳ありませんでした。こちらについても次回質問させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。終わります。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 　養育費に絞って聞かせていただきたいと思います。 　本法律では、法定養育費の額については法務省令で定める方法により算定するということなんですが、算定方法を教えてください。

○鈴木（庸）委員　今おっしゃった最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額とは何なんでしょうか。