白川容子

まあ額は後でお示しいただいて。 　これ、やっぱりこの決算剰余金基金というのは、取り過ぎた保険料のこの積立てなのですから、やっぱり払った被保険者に返すという、つまりは保険料引下げのために決算剰余金基金を使うことが求められているのだということを申し述べておきます。 　そもそも国保というのは、加入者の所得が低い、それから平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。保険料だけでは運営ができないために、国庫負担を大きく投入することを前提に制度設計されました。 　しかし、一九八四年、国保法の改定によって、それまでの国保財源への国庫負担率が総医療費の四五％、給付費の約六〇％であったものを、給付費の五〇％、つまり総医療費の三八・五％に変えて、国庫負担率は大幅に削減を、縮減されました。 　この国庫負担率の引下げが地方自治体の国保財政を直撃をし、その後の度重なる国保料の引上げの

国費、公費投入なしには保険料は上がるばかりです。 　今回、国保の均等割について、五割軽減の対象を未就学児から十八歳まで拡大します。 　確認ですけれども、この均等割で十八歳未満を五割と言わず全額免除にするためには、公費負担、一体幾ら必要なんでしょうか。

大体五百億円あればできるというふうなことだと思います。五割で二百五十億円だから、あと二百五十億円積めばできるわけなんです。 　我が党は、人頭税とも言えるこの均等割、なくすべきだと考えていますけれども、子育て支援というのであれば、十八歳未満の均等割くらいやめたらいかがかと思っています。 　もう一つの懸念、前半の質問でも取り上げました出産育児一時金です。 　昨年末、国保の出産育児一時金に対する国庫負担を廃止すると総務省から都道府県等に向けて通知が届いています。受け取った側からは、いきなりで驚いているという声もあるやに聞いています。配付いたしましたこの資料がその具体的な内容です。 　二〇二五年十二月二十六日に国の令和八年度一般会計の歳入歳出概算が閣議決定され、出産育児一時金の財源として、その費用の三分の二を一般会計から繰り入れ、地方交付税措置をしていたものを廃止するとの内容でした。驚くべ

そうおっしゃるんですけれども、中部地方の人口約六万人弱のある市で、厚労省が示したケースを用いて、令和八年度の予算ベースで出産育児一時金の財源構成の試算をしています。一時金は現行の五十万円として、二百五十人の市内出生者予測数のうち約一割程度が国保加入者と見込んでいるんだと思います。総額千二百五十万円の予算を見込んでいますけれども、昨年度は保険料で約四百十七万円の負担だったものが、今年度は保険料で約一千百六十三万円を賄わなければならず、その差額、つまり、財源不足は約七百四十六万円になるとの試算です。 　私の地元の四国の人口三十万人規模のある市でも同様に試算をしてみると、約五千五百万円の財源不足が生じるやに聞いています。 　このように、出産関係費用の財源として保険料を充てるために、やっぱり今でも重い国保料に加えて更なる負担増になるのではないかと懸念しますけれども、いかがでしょうか。

やっぱりこんなやり方はやめるべきだと、国費でしっかり支える方向を求めたいと思います。 　最後に、国保料がこうやって高いので、払い切れずに滞納せざるを得ないという状況があります。そこにはもう非情な差押えがあるわけなんです。例えば、去年十二月……

三人の子供がいるシングルマザー、約十三万円の給料で、国保料が高いために滞納が続いて、払えるときには払ってきたけれども、窓口に相談しても払えない額ばかり言われて、やむなく滞納になったと。給料日にＡＴＭでお金を引き出そうとしてもエラーになるので、銀行に行って調べたら、口座ごと……

済みません、差し押さえられていたと。 　こういう、十三万円の給料全額が差し押さえられたら、もう家賃も光熱費も払えずに困り果てていると。こういう差押え、やってはならないんじゃないでしょうか。最後に一言お答えください。

申し訳ありません。終わります。

日本共産党の白川容子です。 　健保法の質問に入る前に、タブネオス薬剤について質問をさせていただきたいと思います。 　キッセイ薬品工業が国内販売をする血管炎治療薬、タブネオスの投与後に患者二十人が亡くなられて、安全性が問われる事態となっています。さらに、アメリカの開発企業による承認の申請時の有効性示すデータの虚偽の疑いが出ているなど、有効性への疑義も生じています。 　厚労省は、死亡例の副作用報告が集積したために、事業者に注意喚起を行わせ、キッセイ薬品が、新規投与の停止、それから継続投与中の患者への説明と継続投与の是非を慎重に判断することを促す文書を出しています。 　厚労省に確認をしたところ、継続投与中の患者数は、キッセイ薬品から推定で報告をされている数字しか把握をしていないとのことでした。重大な事態ですから、厚労省として正確なこの患者数を把握すべきではないでしょうか。お答えください。

重大な事態ですから、今服用中の患者さん、把握すべきだと思います。現場からもやっぱり心配の声が出ているんですね。 　さらに、服用中の患者さんに情報を届け切る必要があります。現時点では、製薬企業が医療機関に文書を送っているから医師から伝えられるはずだと言っています。しかし、企業任せにしないこと、そして、次回の受診まで分からないという、そういうことにしないこと、こういう点も含めて、厚労省としても患者さんに確実に知らせる手だてを取る必要があるのではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。