白川容子

もう一つお伺いをしたいんですけれども、全国知事会の要望書には船員確保のための要望もありました。船員を増やすための施策についてお聞きをしたいと思います。 　船員不足で船員が手当てできずに減便をしたり航路事業から撤退してしまう、そういう事業者もいると聞いております。内航運送というのは、内航海運というのは自国船に限るというカボタージュ規制を堅持するためにも、国内での船員確保は待ったなしであると思っています。 　そこで、船員を職業に選んでもらうための施策と船員を養成するための予算を拡充することが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

大臣もお答えいただきました海事教育機構の国立館山の海上技術学校、近年、教員の確保が難しくて教員体制を維持することが厳しい状況となっているためとして、今年度より入学生の募集を停止をしたとお聞きをしております。寄附金やネーミングライツに頼っているとも聞いております。 　国が責任を持って船員養成機関の拡充をすべきだということを再度訴えておきたいと思います。やっぱり、離島航路おろそかにせずに拡充をしていく、そのための十分な予算を求めて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、中東情勢による燃料、そして肥料、資材高騰で、全国各地で農家に影響が出ていることについて伺います。 　施設園芸は特に影響を受けています。冬場に使うハウスの暖房用の燃料費が高騰し、そして経済負担が極めて大きくなっています。燃料だけではなくて、ハウスやマルチのビニール、ポリエチレン製品も価格が高騰しています。農業資材メーカーは

和歌山でお聞きしたんですけれども、果樹ですとか野菜を作る農家さんが、もう包装用のウレタンマットもない、ハウスのビニールもない、タマネギのマルチも手に入らない、かんがい用の塩ビ管が手に入らないと、もう困り切っていらっしゃいました。私も、先週末に伺った長崎県の南島原でも同じお声をお聞きをいたしました。本当に心配が大きくなっている状況です。 　供給に問題はないと言うんですけれども、どこで目詰まりをしているのか、どう対応を打つのか、いつ手に入るのか、農家に示すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

最後にカキの大量死もお聞きしたかったんですけれども、農水でお聞きする機会が私もあるかどうか分かりませんけれども、次の機会に回したいと思います。 　とにかく、今本当に目の前で困っている農家さんや漁業者の皆さんの目線でしっかりと必要な手を打っていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　前回、出産育児一時金の質問の途中になりましたので、この出産育児一時金の質問の続きから始めさせていただきたいと思います。 　正常分娩の出産費用は適正なコストが反映されたものになるのかというところからなんですけれども、前回もお話をいたしましたけれども、各都道府県ごとの分娩取扱医療機関数でも、最も少ないのが高知県です。その高知県の高知医療センターのお話を少し前回もさせていただきましたけれども、やはり、周産期医療、不採算部門であって、分娩費用は大体五十五万ぐらい、本人の持ち出しもあるということですけれども、総合周産期でお産一件やるのに人件費なども含めてどれくらい掛かるのかということになりますと、平均大体百四十万ぐらいだと、高知医療センターでは百六十万ぐらいになるという話でした。五十万ではなかなか難しいということなんですよね。 　　　〔委員長退席、理事自見はなこ君

標準的な金額が一体どれぐらいになるのか、それから加算がどこまで対象となるのかなど、現時点では決まっていないことが多いからこそ、やっぱり現場の皆さんも不安に思っていらっしゃると思うんです。 　都市部の病院では競争が激しくて、アメニティー等が充実していなければ選ばれなくなっている、前回もこのお話しましたけれども、医療機関側の持ち出しもやっぱり行っていると。 　保険診療となれば、今まで自由にお金を取っていた部分というのが一律に決められてしまうと、決められた金額に見合ったサービスしか提供できないということになったり、ケアの質が低下をしたり、場合によっては人員の削減につながったりはしないかという懸念の声が現場から寄せられています。産科の現場はもう既に疲弊をしています。 　産婦人科は非常に経営がずっと厳しい状態が続いておりますけれども、働いている人たちの給料も上がらずに、年々一時金も下がっている

そこをやっぱりしっかり手当てができるように対応していただきたいと思います。 　この問題の最後に、財源について伺いますけれども、医療保険制度においては負担方法は、公費、それから保険料、自己負担の三つがありますが、この法案では、保険料を財源とするということから、公費の投入はありません。保険料の負担軽減を重視すれば、医療機関側の収入減少によって経営への影響が懸念されます。一方、経営に影響がない金額設定となると、保険料に跳ね返って負担増が生じることとなります。 　検討会でも、周産期医療体制について、国のインフラ基盤、インフラ整備に関わる問題のため、出産費用の保険適用をめぐる財源とは切り離して別途解決策を考えるべきだとか、確保に必要な費用については公費、すなわち税財源で賄うべきだという意見も出ています。 　さきに述べたように、医療機関の経営は厳しく、現状ですら出産費用に適正な費用が反映されてい

これまで、出産育児一時金の引上げとセットで後期高齢者医療制度に求める法改定がされ、子育て世代と高齢世代同士で負担を押し付け合う仕組みとされてきました。妊婦の経済的負担軽減も、それから周産期医療体制の確保も必要なことです。しかし、公費も入れずに保険料の財源のみで対応するということになれば、被保険者間で負担を押し付け合う構図になるのではないかと危惧をしております。 　私も関係者の皆さんから様々お聞きをしましたけれども、千葉県内のあるマタニティークリニックの院長さんは、分娩を取り扱う医師は二十四時間三百六十五日のリスク、命を取り扱うリスクと向き合いながらもプライドを持って従事をしている、妊産婦のニーズに合わせて無痛分娩や快適な個室を用意するなど工夫を凝らせるのは自由診療だからこそだと、横並びのサービスを強いられれば、医師のモチベーションも下がり、閉院が増えるだろう、赤ちゃんが生まれる国にしなけ

やはり高いとお認めになるからこそ、本法律案では、財政安定化基金の本体基金部分については、今まで認めてこなかった保険料の抑制のための取崩し、認めるとともに、従来の積み戻しの期間の三年よりも長い期間での積み戻しを可能とすることが明記されたのだと思います。 　衆議院での質疑の中でも、都道府県内の保険料水準の統一を進めているが、市町村によっては保険料の上昇を伴う、その上昇幅の抑制に活用するなどを想定していると答弁もありました。しかし、これ、返さなくてはならないんですね。財政安定化基金は、保険料の収納不足や保険給付費増による財源不足が生じた場合に活用するとされていて、貸付け、それから交付、取崩しの三つの使い道がありますけれども、いずれも活用した場合、積み戻し、返却が必要となります。その返却財源の確保のために、市町村の場合は保険料の引上げが法定外繰入れ、都道府県の場合は国保事業費の納付金を増やすこと

今回の改正、返却の期間を延長する、それから激変緩和への活用を可能とするという意味で、いずれも保険料水準の急激な増大を避けるためのものであって、やっぱり高い保険料を引き下げるための根本的な解決の道にはならないと思うんです。 　そこで、もう一つの基金である市町村の決算剰余金基金のこの全国の総額、今幾らあるのか、それから、国保加入者一人当たりでは一体幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。