白川容子

日本共産党の白川容子です。 　早速、労働災害補償法等改正案の質疑に入ります。これまでの質問と重複するところもありますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　まず、暫定任意適用事業について伺います。 　労災保険は、原則として労働者を使用する全ての事業に適用されますが、農林水産業の一部については暫定任意適用事業として強制適用の例外となっています。 　同事業は、相互間の労力交換といった農業独自の労働慣行があることで労働者か使用者かの見分けが付きにくいことや、繁忙期のみに労働者を使用することが多くて実態把握が困難であること等の理由から適用されていますが、今回の廃止に伴って労災保険への強制加入が義務付けられます。 　農林水産分野では労災が発生していること、それから、雇用就農者が就農前に重視する労働環境として雇用保険や労災保険等の加入が求められていることは私も理解をしておりますし、こうし

適用上の課題について、私、質問をいたしましたその課題について、どう解消されたのかという明確な御答弁はなかったんですけれども、人材確保のためだという答弁がございました。 　これは、二〇二四年の食料・農業・農村基本法の改定で、農業経営の基盤強化を図るために雇用の確保に資する労働環境の整備が規定をされて、その背景として、少子高齢化等の影響により人材確保が、獲得が全産業の共通の課題となる中で、雇用労働力を確保するためには、他産業と比較しても遜色のない農業の労働環境の整備が重要な課題、こういうふうに認識があったこと、そのことが反映されたものだというふうに思っています。 　労働者の保護が必要なことは当然なのですけれども、しかし、必ずしも、労働契約を結び、使用者と労働者の関係性が明確になっている、そういう雇用就農のケースもあれば、そうではないケースもあって、労働者に該当するか否かの判断というのは本当

時間の指定ですとか場所の管理等の要件を勘案をして総合的に判断するということですけれども、どのように労働者性を的確に把握するのかということとともに、労災防止の取組も一層重要さが増してきているというふうに思うんです。 　農業における労災の発生も、就業者十万人当たり死亡事故者数も上昇傾向で、他産業と比べても高い状態が継続しています。 　二〇二四年の要因別の死亡事故発生状況を見ますと、農業機械作業によるものが百五十六人と全体の半分以上で、その要因は、機械の転落、転倒が八十二人、五二・六％を占めています。特徴的なのは、この死亡者数の年齢構成なのですけれども、やはり六十五歳以上の高齢者の事故が八六・四％を占めているということです。 　農業分野の就業者数が減少する一方で、雇用者の割合は増加傾向にあることから、労災防止をどう進めるのか、特に高齢者への労災防止の取組が急がれていると思います。人手不足解

今後、労働者性の判断に関するリーフレット等を作成するということでありますけれども、現場に混乱が生じないようにしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　でも、そもそもなぜここまで農業の担い手が減少してしまったのかと。私は、農業で生計を立てることが難しいために担い手が減ってしまっているのだろうというふうに思います。労災の適用の義務化など、やっぱり、雇用環境を整えることも必要ですけれども、他産業に比べて遜色のない収入が得られることにすることこそが求められていると思います。 　また、継続的に事業が行われるように、こういうところを手厚くすれば人の定着や経験を積むことにもつながって、労災の防止にも一定寄与することになるのではないかということも提案をしておきたいというふうに思います。 　そして次に、特別加入制度の法定化について伺います。 　特別加入制度は、労働者に準じた働き方をして

一律に使用者と判断することを求めているのではなくて、一定の基準に該当する場合に、例えばプラットフォーム事業者が従業者の労働について指揮命令と管理を行っていることを示す事実が確認された場合は、プラットフォーム事業者を雇用主に推定するなど、更なる保護のために検討していただくことを求めておきたいというふうに思います。 　最後に、メリット制についても一問伺いたいと思います。 　メリット制は、労災の発生実績に応じて事業者が負担する保険料額を増減、すなわち災害、労災が多い、そういうところでは保険料が増加をし、災害が少ないところでは労災料が減少することで、事業主の保険料負担の公平性の確保と労災防止努力の一層の促進を目的として設けられていると理解をしています。 　ところが、メリット制の適用に対象となる事業というのは、事業開始から三年以上が経過し、百人以上の労働者を使用した事業であること、又は二十人以

先ほど来、御質問の答弁にも、実態調査を実施するという御答弁もありました。この実態調査、この結果を踏まえて、廃止も含めた対応を検討もしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、ハンセン病療養所の永続化問題についてお聞きをしたいと思います。 　人事院からも植村次長、お越しいただきました。質問の順番の関係で一番最後になりますが、申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　今年は、ハンセン病患者の強制隔離を違憲であったと断じた熊本地裁判決から二十五年、らい予防法廃止から三十年という節目の年です。この三十年というこの歳月、らい予防法の廃止に始まり、隔離政策にピリオドを打ち、国の責任を明確にした上で、社会構造やその責任課題を明らかにしてきた歴史の日々だったと思います。言葉に尽くせないほどの苦難を乗り越えて、人間としての尊厳を懸けた闘いを続けてこられた全ての皆さんに、隔離政策に加担をしてきた日本社会の一員としても、心からのおわびと反省を申し上げるとともに、今、何が問われているのか、何をしなければならないのかを自分自身問

ありがとうございます。私は、将来構想と永続化、これ両方が切り離されずに作用していくことが大変重要だというふうに思っています。 　そんな中、ハンセン病療養所の永続化、大きな課題となっています。入所者の方がいなくなったときに、ハンセン病療養所の敷地全体をどうするのかという問題、待ったなしの課題になってきました。ただ、これは、入所者がいるうちは将来構想、いなくなったら永続化という問題ではありません。地続きの問題であり、私たちは既にこの問題と向き合わなければならないときに来ています。 　各園や地元の事情や条件に寄り添って、国が責任を持って永続化に向けた取組を進めていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕

昨年も、天畠委員の質問に、臨時国会で上野大臣、同じような答弁をなさいました。 　しかし、今、現実問題として、鹿児島県の奄美大島にあります奄美和光園、もう既に、入所者の皆さん、現在六人になっています。国立ハンセン病療養所で最も規模の小さな施設です。和光園の永続化の問題、具体化することというのが、私も一刻の猶予も許されない喫緊の課題だというふうに思っているわけなんです。 　和光園は、永続化を図る上で極めて有利な条件を有していると思います。和光トンネルの開通で市街の中心地から車で十分足らずという条件、しかも、長年にわたって皮膚科診療を地域に開放して、年間三千人超える、こういう外来診療の実績を上げ、大島郡における皮膚科診療の中核病院としての地位を確立をしています。療養所の永続化を図る上で、医療機関としての存続という前提を十分にクリアできているというふうに思うんです。地域住民からも必要とされ、奄

ありがとうございます。 　地元における議論が必要だということなんですけれども、そう答弁をされるんですけれども、この間、統一交渉団との間で行われた二回の意見交換会において、療養所の永続化の範囲について地元自治体の要望があれば検討する余地があることが示唆されて、前進は見られました。皆さんの御努力だと思います。その具体化のための地元自治会の意見徴収も具体化をしていないんですね。意見交換会の開催自体、統一交渉団からの要請がない限り開催されていない状況だとお聞きをしております。 　療養所を地元自治体の要望により永続化するに当たって、解決すべき課題とその実現に向かって必要とされる施策について、早急に統一交渉団との間で意思統一を図ることや、自治体の代表者を交えた統一交渉団との意見交換会を緊急に開催することが必要だと考えます。 　大臣、療養所の永続化は、誤った隔離政策を推進してきた国の責任において実