白川容子

二十年前になるんですけれども、要支援認定者の訪問介護と、それから通所介護を地域支援事業に移すときも、最初は任意事業で実施をする市町村というのはごく僅かでした。しかし、一五年度以降、全ての市町村が実施することになりました。当該事業も全面的な実施につながる可能性があると思うんです。 　特定地域は、同一市内でも、人口減少地域等で一部の地域を指定することができます。同一市内で、特定地域に指定されているか否かで提供されるサービスに格差が生じることになります。特定地域でない地域は、介護給付から給付をされ、そして配置基準も守られたサービスとなります。しかし、特定地域であれば、基準緩和されたサービス、また、特定地域居宅サービス等事業であれば、そもそも基準の定めもない市町村事業のサービスとなります。 　同じ自治体に住んで同じ保険料を払っているのに支給されるサービス内容に違いが生じるのは不公平だと、大臣、

この法案の審議の時点でなかなかその中身が詳しく分からないというのは本当に大きな問題だというふうにも思うんです。 　それから、民間が採算性を理由に撤退する地域にこそ、やはり国が責任を持って介護を提供する体制を整えるべきなのに、同事業は要介護認定者ですら介護給付を受ける権利を損なうものであって、私はもう到底認められないものだと考えています。 　前回の質問で取り上げた地域でも、中山間地、過疎地は特に要介護者も多くて、介護保険を利用する人も多いために、一号保険者も二号保険者も毎年保険料が、保険料の負担が上がっていると、サービスを増やすと介護保険料に跳ね返るから保険料が毎年上がるとお聞きをしました。 　全国的にも同じ状況で、保険料は制度創設時から、第一号は二倍に、それから二号は三倍に引き上がっています。介護ニーズが今後ますます増える中で介護保険料を抑えるためには、市町村は介護給付を圧縮せざるを

はい。 　終わりますが、今回の法改正で介護崩壊が解消されるとは考えられません。基準緩和すれば介護現場の負担が増して、サービスの質は低下をします。人材不足は加速して、保険あって介護なしの状況が広がることが懸念をされます。やはり私は、介護保険の国庫負担割合を一〇％増やして公的助成で介護職の賃上げを行うことを求めて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。 　全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。 　新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、多くの自治体でなし崩し的に基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人

日本共産党の白川容子です。 　今日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　まず、志田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、新しく制度となります特定地域サービスそれから特定地域居宅サービス、この事業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正というのは、特定地域であれば条例で規定すれば職員の基準緩和が可能になります。 　先ほど志田参考人からもお話ありましたように、様々な線引きが不明確であって、それで今後の分科会で議論になるというふうになっていますけれども、しかし、この職員の配置基準などを含めて基準緩和をすることによって、最低基準を割り込むことは変わりはないと思うんですね。住む地域や場所によって介護サービスの内容や質が変わることになってくると懸念をします。 　基準緩和だけでなくて、特定地域居宅サービス等の事業では、特定地域に住む要介

ありがとうございます。 　次に、志田参考人にもう一点お聞きをしたいんですけれども、包括報酬についてお聞きをしたいと思います。 　特定地域サービスについては事業所が包括報酬を選択できるようになりますけれども、二十年前に、要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が月単位の定額報酬になった際に、給付が大幅に削減をされました。その後、介護給付は外されて地域支援事業に移りましたけれども、要支援者が増える一方で訪問型のサービスの利用というのは減少したということになります。 　今回の法改正でも、やっぱり給付抑制に向かわないか、先ほどもお話もありましたけれども、この包括報酬にすることについての評価をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、三原参考人にお伺いをしたいと思います。 　特定地域居宅サービス等の事業は、要介護認定者を対象に居宅サービス等が地域支援事業として実施をされることになります。かつて要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が地域支援事業に移行をして総合事業となりましたけれども、担い手の資格を緩和をして住民団体のボランティアに担い手を広げて提供される、そういうサービス内容も自治体間格差が大きくなりました。 　先ほど、参考人からもその件についても少し触れていただきましたけれども、その現在実施をされている総合事業についての評価と、それから特定地域居宅サービス等事業についても総合事業と同様の事態が起きないかという懸念がありますけれども、その辺いかがお考えでしょうか。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、社会福祉法等の一部改定、そして主に特定地域サービスについて質問をさせていただきます。 　訪問介護事業所数がゼロか残り一つしかないという自治体が全国四分の一を占めるという、そういう介護崩壊の実態が本当に深刻になっています。今回の法改正は、この空白をどう埋めるのかではなくて、要は、人材不足だから人口減少地域であれば守るべき人員基準は緩和してもよいとか、基準緩和しても事業継続が無理であれば、要介護五などの重度の人であっても、国の義務的給付そして介護給付から外して、市町村の事業、地域支援事業に置き換えてもよいとする基準緩和や保険外、保険外しで対応する。それが今、昨今のこの介護の崩壊、人材不足への国の解決策だということなのでしょうか。

全国一律のサービスを提供するという介護保険制度のこのもう大前提、この根幹を揺るがす法改正であることに変わりはないと思うんです。 　今回、中山間・人口減少地域に特定地域サービスという新類型を設けて基準緩和できるようにすると言いますけれども、しかし、中山間地や離島については、これまでも特例的に基準該当サービス、離島等相当サービスがありました。私が住む香川県の高松市でもそういう離島の対応をしております。 　中山間地などでは、既に二百以上の保険者が基準該当サービスを実施をしています。なぜ既存の制度では対応できないのでしょうか。何が違って、その必要性は何なのかをお答えください。