掘井健智

○掘井委員　今、タグ、ＱＲコードの話が出ましたけれども、ちょっと質問します。 　やはり、ただ、効率化を図って、改ざんを防いで、また、不正の検証コストを低減するためには、生産や流通における情報の報告、また伝達を電子管理で行う仕組みを整備すべきである、このように思います。今、漁獲番号を取り上げたのも同じ問題関心であるんですけれども。 　改正法案では、タグやＱＲコードの活用を、今触れましたけれども、選択肢の一つにしております。しかし、今年の四月の水産庁の「水産政策の改革について」では、資源管理から流通に至るまでＩＣＴを活用する、こう記載されております。クロマグロにもタグやＱＲコードなど電子管理に統一すべきであるとやはりこの背景からは考えられるわけでありますけれども、今後このトレーサビリティー制度の効率化をどのように考えておるのかということが一点。 　それと、また、ＱＲコードなど電子管理を促

○掘井委員　漁業はやはり生産性を上げていかなきゃいけない、この後質問しますけれども、その一環と捉えてやっていただきたいなと思っております。 　次の質問です。不正防止対策、大きく不正防止対策のうちの、悪意ある場合の防止対策の実効性について質問をいたします。 　例えば船上で加工して市場を通さずに売れば、これはなかなか追いようがないわけであります。一方で、ざるのような仕組みだとの指摘もあります。 　船上で解体して出荷する場合でも、改正案では漁業法上の報告義務及び保存義務がかかるため、これらに違反した場合、採捕漁業者に罰則がかかるということになります。 　しかし、大間事案摘発後も、青森県では、漁業者が夜間などに誰にもチェックされずにクロマグロを水揚げし、闇出荷されているという情報も飛び交っていると報じられております。 　このように、ＴＡＣ報告をしないことを前提にクロマグロを船上で解体して

○掘井委員　法律のたてつけだけではなくて、実際に取締り可能な体制も必要である、このように考えます。 　そこで、次の質問なんですけれども、漁港へのカメラの設置についてであります。対策の実効性を高めるために監視カメラの設置も検討すべきではないかなと思います。 　令和五年度補正予算で、クロマグロの陸揚げ監視強化検討業務といたしまして、監視手段のモデル的な導入、検証等が行われることになりました。前向きな取組と評価できますけれども、当初の計画では、業務の履行期間は契約締結の日から令和六年の三月二十九日まで、つまり、今年の三月までに終了の計画ではありましたが、実は、まだ実施すらされていないと説明を受けました。 　この未実施の理由と、今後の実施の見通しをお伺いいたします。

○掘井委員　分かりました。遅れた理由は分かったんですけれども、今後の実施するスケジュールなんかお分かりになるなら、ちょっと教えていただきたいなと思いますが。いつぐらいからやっていくというか。

○掘井委員　管理体制の中で、やはりカメラを設置するということでありますから、漁民の皆さんにとっても抵抗があると思いますので、その説明とか、そういうことも含めて非常に大事であると思いますけれども、やはりそうでしょうか。

○掘井委員　これは、漁師さんにとってはある意味規制していくというか。であるからこそ、いろいろな意味で合意形成していく、つまり、説明責任をきっちり果たしていくということが非常に大事であるのかなと思います。 　次の質問でございます。資源管理の人員の体制について質問いたします。 　再発防止には資源管理の人員体制が非常に重要であります。課長級ポストの漁獲監理官が今年度新設をされております。船に乗って洋上で不正漁獲を監視するポストといたしましては、既に漁業監督官が置かれております。漁獲監理官は、これと連携して、水揚げされてスーパーなどで消費者に販売されるまで、一連の流通過程を含めて漁獲管理を徹底することを目指しております。 　マグロに限らず、ほかの魚種も監視対象となるということでありますが、四月に新設されてまだ二か月しかたっていないわけでありますが、非常に恐縮なんですけれども、漁獲監理官の効果

○掘井委員　この漁獲監理官以下は二十三名のスタッフがおると聞いておりますので、今後に期待をしております。 　次の質問であります。担い手の育成、確保と生産性の向上であります。 　今後の課題といたしまして、担い手の育成、確保と生産性向上があります。 　まず、担い手の育成、確保でありますが、我が国の漁業就業者は減少傾向にあって、高齢者の退職によって今後も減少が続くということが想定されるために、今後、担い手を育成、確保していく必要があります。 　その一方で、漁業における生産性が低いと指摘されております。ＴＡＣ報告違反の原因が生活苦であるならば、監視強化は根本的な解決にならないとも思うんですね、いろいろな原因があると思うんですけれども。 　ここで、別紙をお配りいたしておりますけれども、各国の生産性の表を見てほしいんです。シンプルでありますけれども、漁業者一人当たりの生産量、日本はアイスラン

○掘井委員　いろいろな方法で生産性を向上しなければいけないということであります。 　漁業も産業と捉えるからには、そういった方法はいろいろあるんだと思いますけれども、漁師さんたちの心構えというか、やはりそういった生産性を上げるということに対しての理解も必要だと思うんですね。その辺のことについて、いろいろな方策はありますけれども、連携していくということで、漁師さんのそういった気持ちの向上であるとか認識の向上であるとか、この辺はどうお考えなんでしょうか。

○掘井委員　ありがとうございます。 　大間事案のようなことが今後起これば、国内の資源管理の実効性が損なわれていくわけであります。それだけではなく、我が国の漁業管理に対する国際信用の失墜ということで、漁獲枠の拡大ももしかしたら認められなくなる可能性もあります。しっかりと監視強化を行いつつ、同時に生産性も向上させるということが必要ではないかなと思っております。 　そして、やはり、太平洋のクロマグロの親魚の資源量が大きく回復すれば我が国の漁獲量が増えるということであります。好循環をつくるために、水産庁の皆さんには是非頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 　　　　〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。 　それでは、質問いたします。 　中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道についてであります。 　先週の金曜日、五月十七日に、中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道が事前に出されました。中国は、昨年八月から、福島原発処理水の海洋放出を受けて、日本産の水産物の輸入を停止しております。ただ、今年四月までは施設の登録を有効のまま維持していたと理解をしておりました。 　まず、この報道の事実関係はどうであったのか、また、本日午前中に中国側から日本政府にあった回答はどのようなものであったのか、お願いします。