掘井健智

○掘井委員　総合的に、そんな考えの下、やはり金利は抑えられると思うんですけれども、金利は金融機関が決められるわけでありますから、行き過ぎないように目配りをそれこそしていただきたいなと思っております。 　次の質問です。経営者の保証についてであります。 　法案十二条では、企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除いて、経営者保証の利用を制限しております。しかし、制限している対象は実行ということであって、経営者保証契約の締結自体は禁止されておりません。 　同条四項では、粉飾等があれば例外的に実行できるとしております。とすれば、粉飾決算等の抑止を建前にこの規定が悪用されて、経営者保証契約の締結がむしろ金融機関から強制されるのではないかと危惧もしております。確かに、経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件等を定めたガイドライン、経営者保証ガイドラインがあるものの、強制

○掘井委員　経営者保証をなくしていくという大目的がありますから、よろしくお願いしたいと思います。 　現在、金融庁は、銀行ごとに、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を公表しております。そこで、新たな融資慣行の浸透や定着を企図して、金融庁が、金融機関ごとに、経営者保証を締結しない企業価値担保権の活用件数、また融資割合などを開示することが考えられると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

○掘井委員　ノルマ的とありましたけれども、そんなふうにならないのかなと思いますけれども、その意見があったということで、やはり一足飛びにはいきませんけれども、精査していただきたいと思います。 　次の質問です。貸し手について質問します。 　金融機関の支援についてでありますが、先ほどもよく言われております目利き力の質問については、ほかの議員から同じ質問がありましたので重複部分は省略いたしますけれども、特に地方、地銀でありますとか信用金庫、地域の金融機関における事業評価の能力を高めるための人材育成、適切な人材の確保などの目利き力の支援については、これはまた都銀と違うと思うんですよね。 　この支援についてはどのような見通しか、教えてください。

○掘井委員　やはり、この目利き力が一番大事や思うんですね。日本の銀行に足らないところでありますから、これをどないして構築するかということであります。 　次の質問に移ります。利便性の改善であります。 　企業価値担保権では、従来の不動産担保等に比べて、担保価格の評価や期中管理、担保権の設定や実行の手続が煩雑になって、よりコスト増になることが想定されるほか、信託契約などで取引が非常に複雑化したことで、思うように活用されないことが懸念されます。 　そこで、この設定時の契約書類や、期中管理やリスク管理等に関する内部規定、また、担保権実行時における様々な手続について、共通のガイドライン等をあらかじめ準備しておくことが必要だと思っております。さらに、成功事例でありますとか失敗事例も含めて、実際の伴走型支援などの活用状況を横幅に横展開するということで活用イメージを醸成していくことも必要であると考えま

○掘井委員　検討していただけるということで、ありがとうございます。 　次の質問に移ります。借り手への支援についてであります。 　借り手となる中小企業にとっては、自社の企業価値に関する情報提供などに課題があります。多角的な面から将来性があるかを判断するため、提出書類が多く申込みは大変で、専門的な知識がある人のアドバイスが必要だと思いますが、この借り手への支援について、金融庁の御所見を伺います。

○掘井委員　分かりました。 　借り手の対象が会社に限られておりますけれども、医療法人などへ対象を広げるべきであると考えております。 　ワーキンググループ報告では、事業の成長可能性や喫緊のニーズの高さから、まずは、営利を目的とする法人であって、商業登記簿において公示される者に更に限定することが望ましいとされております。しかし、冒頭に担保権の名称変更の理由を尋ねましたけれども、やはり事業の成長可能性だけではなくて、より広い企業価値を対象にした担保権に変容しておると見えます。 　営利目的の法人に限定する論拠は失っているのではないかな、こんなふうに考えるわけでありますけれども、今後、ニーズがあれば医療法人などに対象を広げる可能性があるのかどうか、お伺いします。

○掘井委員　ありがとうございます。 　もう時間がないので、早速質問します。認定事業性融資推進支援機関について質問します。 　先ほど出ましたけれども、今回の法案の目的は事業性融資の促進にあります。そのためには、事業性評価が可能な人材の養成こそが重要でありまして、認定事業性融資推進支援機関の制度化と運用は大きな課題になると思っております。 　法律案では、企業価値担保権の活用等を支援するために、事業性融資について高度な専門的知見を有して、事業者や金融機関に対して助言、指導を行う機関の認定制度を導入することとしております。 　認定事業性融資推進支援機関として、事業者側への支援として商工会議所などが想定されると聞いておりますが、これは一体どのような支援ができるのか、認定支援機関としてはどのような規模感なのか、また、高度な専門的知見を有する人材をどのように確保するのか、最後にお聞きします。

○掘井委員　課題が多いと思いますが、応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 　終了します。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する合同会派の掘井健智でございます。 　参考人の皆様、本日、わざわざ農水委員会にお越しいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、皆様に質問をしたいところでありますけれども、時間がもし来ましたら、絞って質問したいと思っております。 　今日は、環境と食料の安全保障の観点から質問したいと思います。 　渡辺参考人に質問したいと思うんですけれども、先生は、農水省の食料安全保障の検討会の座長もされておられます。そういうことで、食料の安全保障についての多くの意見をまとめてこられたと思いますけれども、新型コロナ感染症が世界に拡大することで、サプライチェーンが停滞して、物やサービスの供給が止まったわけでありますけれども、意外とというか、やはりといいますか、世界中のものが何でも手に入るこのネットワークの社会が脆弱であるということが分かったわけであります

○掘井委員　ありがとうございます。 　農水委員会の中でもそういう議論というのはなかなか深まらないわけでありますけれども、そういう観点は、日本全体として、そういう覚悟というか、そういう方向にやはり意識を持っていくということが非常に大事であると思っております。なかなか意識づけというのは難しいのでありますけれども。 　次の質問に移ります。田澤参考人に質問いたします。 　田澤参考人が経営されておられますエシカルバンブーさんは、地域の山で放置された竹害の問題、これを、発想を転換して、逆に、早く成長する竹の特性を生かしたものを製品化してきたということであります。商品には、原料の天然資源だけではなくて、製造工程にも化学物質が使われていないということを伺っております。この循環型産業への取組は非常に評価されたということで、環境省の環境と社会をよくする取組を表彰するグッドライフアワード、環境大臣賞を受賞