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掘井健智

掘井健智の発言184件(2024-02-16〜2024-08-23)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 財務金融委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 農業 (82) 生産 (60) 非常 (57) 農地 (56) 企業 (50)

所属政党: 日本維新の会・教育無償化を実現する会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
農林水産委員会 9 89
財務金融委員会 8 75
予算委員会 1 12
災害対策特別委員会 1 6
本会議 1 2
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 外務省に御答弁いただきましたけれども、中国政府に対して何か抗議されましたでしょうか。
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 分かりました。  水産施設の登録というのは、今回、ホームページで消えておったから登録がなくなったんだな、こういうことだと聞いておるんですけれども、水産施設の登録など、中国は平時、登録に対してどんな対応になっておるのか、厚労省の方からお願いしたいと思います。
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 書類を交付しておって、その書類に基づいて、登録しているとか、又は登録を外れるとか、契約ですから、そのように思っておりましたけれども、そんな状況であるということが確認できました。  坂本大臣に通告をしておらないんですけれども、今日、閣議後の記者会見がございました。先ほど進展があったということでありますので、よかったら大臣に答えていただきたいと思うんですけれども、坂本大臣は、本日の閣議後の記者会見で、中国から説明なしと不快感を示されたと報道されております。  今、この中国からの回答をお聞きになっての所感と、よかったら今後の影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 やはり、なかなかこういう状態であれば中国と商売するのは難しいと思いますから、きっちりと態度を示していただきたい、このように思っております。  次の質問です。不測時の食料に対する国民意識の醸成について質問をいたします。  一日一人二千キロカロリー未満という、レベル二の極めて深刻な場合などによりますと、畑の表作、表作を行うことになります。  食料自給率指数によれば、米、麦を中心に作付した場合は平時から千七百五十五キロカロリーで、これは最初から足らないということでありますから、芋類を増産させて、危機になれば芋を食べる、そういう仕組みになるかもしれないということです。  芋を食べるなんて、今の国民の想定になかなかないと思うんですけれども、消費者の意識として、危機意識も非常に大事であると思います。不測時の食料に対する国民の意識の醸成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 よろしくお願いします。  次の質問であります。畑地化された水田の再水田化について質問をいたします。  改正基本法案では水田の畑地化が推進されておりますが、一旦畑にしたものをまた田んぼにして米を作るのは非常に難しい、非常に困難なんです。心配であります。  畑地化を進めると米の作付が非常に困難になりますけれども、不測時に備えて平時からどのような対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 ありがとうございます。  米は、消費に合わせたらどんどんどんどん減る傾向にある、人口が減りますから減る傾向にあるんですけれども、それはそうとしても、やはり食料の安全保障から、一定数は絶対確保するんだ、このように平時から思っていただきたいんだ、このように思っております。  次の質問です。農地政策の強化についてであります。  全耕地面積のうち二割が相続未登記、また、所有者不明農地となっております。このような農地の受皿の確保が非常に問題、課題であると思います。  新しく参入する多様な農家が地域の中に入って既存の農家さんと共存していくためには、品目でありますとか、やり方、例えば有機農業など生産の方式の違いなど、こんなところの課題もあろうかと思うんです。そういった課題を解消するために、農地エリアの設定を行って、新しい経営体を地域に根づかせるような、そういった支援が必要だと考えてお
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掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 ありがとうございます。  地域経済の本当に活性にもなります。地域社会とうまくやっていく仕組みが大事でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次の質問でありますけれども、国の積極的な関与についてなんです。  今、地域計画の話がありましたけれども、国内生産を増やさなければならないのに、国内の農地が今縮小しております。政府は、市町村が地域計画に基づいて、農業者の、地域住民との話合いで営農を続けて守るべき農地と定めた、荒廃農地の再生の取組、こういったことも支援しておりますとこれまで答弁されておりますけれども、何か自治体任せのようにも思えるんです。  農業の食料供給機能は、国の食料安全保障の本当に重要な構成要素であるために、国がもう少し、もう少しというか、積極的に関与すべきだと考えておりますが、今回のこの法案ではどのように改善されていくのか。よろしくお願いします。
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 分かりました。ありがとうございます。  食料生産を安定しなければいけないということと、危機に対する予測もできますので、国にはやはり積極的に関与することを望みたいと思っております。  次の質問であります。不測時の備蓄対応についてであります。  米の備蓄でありますけれども、不測時の備蓄とは、官民合わせた備蓄であると思います。備蓄計画は常に不測時のことを考え直すべきでありますけれども、国家備蓄は常時百万トンと聞いておりますけれども、民間の備蓄量はどのぐらいあるのか、把握されていますでしょうか。
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 ちょっと言い方を間違えましたけれども、在庫やと思うんですけれども、在庫というのはなかなか、企業のことなので分かりにくいところもありますけれども、安全保障の観点からは、やはり把握するという姿勢が大事かなと思っております。  次の質問です。不測時の対応についてであります。  本案の成果としては、不測時にどう対応するのかの根拠が明文化されたということであります。それでは、実際の運用はどのようになされるのか、教えていただけますでしょうか。
掘井健智 衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○掘井委員 この度の法案によって、刑事罰があったりもしますけれども、どちらかというと、やはりモチベーションを上げてこういった危機管理に対応していただきたいな、このように思っております。  次の質問でございます。農業者等への支援策についてお伺いします。  生産の促進や転換に必要なものは、補償などのインセンティブが大事であると思います。国に協力して生産等を行ったことに伴って、通常得られるべき利益が得られなかったことによる農業者の損失について、国が補償すべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。