平将明

先ほどから言っているように、今馬淵委員が御指摘されたような内容は、やはりよく精査をしなければ、攻撃者に利することにならないようにしなきゃいけないですね。 　今の、サイバー攻撃に関する現状というのは、委員もよく御承知だと思います。そういった中で、国会との報告と、そういった報告も含めて、いわゆる国家を背景としたサイバーの、そういう攻撃者も見ているわけですよ。だから、そこのバランスをどう取るかという難しい判断の中で、先ほど申し上げている件数や勧告の概要など報告をする、それでも足りなければ、国会法に応じて言ってくださいと言っているわけで、そういうことに尽きるんだと思います。

ですから、今の馬淵委員の例示は、もっとスペシフィックに細かく報告しろということでしたから、そういったことに対しては、攻撃者に利することのないようにする観点に対して配慮が必要だと言って、あの答弁をさせていただいております。 　それで、何もしないのかじゃないですよね。もうずっと、さっきからお答えしているように、国会への報告はします。そして、その具体的な内容は、先ほどから政府委員が答弁しているとおりであります。 　馬淵委員からの御指摘に対しては、それを超えてスペシフィックなことも例示すべきだと言っています。それに対しては、攻撃者に利する、ようにならなければいけない、その上で、国会法に応じて、必要があればお答え申し上げますというふうに答弁をしています。

自衛隊の通信防護措置については、認められている権限はあくまで警職法第六条の二のみで、平素から警察に与えられているものと同等であること、措置による影響は警察が実施する措置によるものと同様であること、武器の使用は認められておらず、人を殺傷するような行為に該当することが想定されないことから、国民の権利義務に与える影響は限定的であり、警察が実施する措置と同様です。 　また、通信防護措置の実施後、速やかに国会に報告をして当該措置の内容を明らかにすることは、我が国政府がどのような事案を調査をしているのか、どの攻撃者にどのような手法を用いて措置を実施したのかなどが明らかとなるおそれがあります。その場合、当該措置を受けた攻撃者が自衛隊による措置であることを認知し、その手法を研究して対策を講じるなど、結果的に攻撃者を利することにつながり得るため、措置の終了後の情報の取扱いについても慎重な検討が求められます

今実際に行われているサイバー攻撃というのは、一発やり返して終わりじゃないんですよ。もうよく分かっていて御質問されていると思いますけれども。非常に長い戦いの中で、相手は手を替え品を替え、主体も大きく変わっていくんですね。それを、自衛隊が何か無害化措置をしたら都度都度報告するのは、サイバーセキュリティーの今の現状を分かっている人からすればあり得ないと思います。

今、情報監視審査会、特定秘密に関する審査会だというふうに思いますが、国会における受皿の在り方については国会でお決めになることであり、政府としてはコメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般的な法制上の理解としては、情報監視審査会から政府に対して資料の提供のお求めがあった場合においても、我が国の安全保障に著しい支障が生じるおそれがある場合などについては資料を提出しない場合もあるものと認識をしております。 　どういうしつらえになるかは国会でお決めになることだと思いますが、そのようなしつらえを踏まえて、この法律が成立した後に、サイバー通信情報監理委員会で、そういうことであればこういう情報も出せるかもしれないという検討はあり得るかもしれません。

今回のサイバー対処能力強化法案では、委員会から国会に対する報告規定を設けておりますが、アクセス・無害化措置に関するものとして、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認した件数を出すということになっていますので、件数と実際に認められた数というのは出せるというふうに思っています。 　承認を得るいとまがなく事後通知した件数についても、別途報告することは想定をしています。

令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。 　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に係る経費として四千五百七十二億八千百

データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。 　私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出すということで、このデータの付加価値を生み出すところが、物づくりは物づくりで大事なんですけど、そこから先のデータを生み出すところがどんどん比重が大きくなっているというのがデータ・ドリブン・エコノミーの本質だと思います。 　そんな中で、Ｅ

質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。 　今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。 　今回の我々が提出している法案は、こういう

データで、個人情報でいえば、先ほど言ったＥＵのＧＤＰＲに対して、我々、十分性認定ということで、独立をしたいわゆる三条委員会の個人情報保護委員会が個人情報をしっかり守っています。 　一方で、ＥＵ見ると、ＧＤＰＲで個人情報を守っているんだけど、一方で分野ごとにデータの利活用は利活用でしっかり法律を作ってバランスを持ってやっているんですね。日本は、個人情報保護委員会は頑張っているけれども、この利活用のところがちょっと法律的には空白になっているので、ここをしっかり整理して保護と利活用のバランスを取る必要があると思っていて、これは内閣府の今デジタル行財政改革のところで、今年の夏ぐらいですかね、方向性をしっかり出していきたいと思います。 　一方で、いろんなデータを日本は持っておりますので、データを持っていることの強みというのがありますが、そのデータがフルに生かされていないというところがあるんだろう