平将明

共産党さんと違って、我が党は別に企業献金を悪だというふうには全く思っていませんし、よく共産党さんは、企業は収益を求めるんだから必ず何か利害関係があって献金しているんじゃないかというような御指摘がありますけれども、私は、献金している企業経営者は、やっぱり自由な企業活動をするために自由と民主主義ちゃんと守ってほしいというふうに思っているので、その基盤ですよね、個別の利益だとか税制どうしてくれとか補助金くれじゃなくて、自由にビジネスのできる国、社会、それをちゃんと維持をしてほしいという思いが強くて私に献金しているんだろうというふうに思っております。

私、透明性が高くて、多分、今回の議論が行き着く先は多分私のような資金公開になるんですね。なので、上脇先生とか共産党さんがわあっと網羅的に調べることもできているし、今回の問題は私もやっぱり実態を正確に把握すべきだろうと思いますので、これからはその申込書にもちゃんと注意書きを更に添えてとは思いますが、そういった意味では、特段の問題になると、今の時点で問題になるというふうには思っていません。今後気を付けたいと思います。

ありがとうございます。 　政府といたしましては、今御指摘のとおり、平成二十九年五月の統計改革推進会議最終取りまとめ以降、ＥＢＰＭを推進をしており、平成三十年度には各府省においてＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官等を整備し、各府省における実践事例を積み重ねてきたところでございます。 　令和五年度からは全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭに関するガイドラインの提示、有識者の各府省庁への派遣など伴走支援による実践、優良事例の横展開などを行うなど、各府省の取組を推進をしてきたところでございます。 　今後は、行政事業レビューにおける適切なロジックのつながりなどＥＢＰＭ手法や考え方の更なる徹底、効果検証にとどまらない改善につながる自己点検の実施、各府省庁におけるＥＢＰＭ人材の育成

まず、行政事業レビューは私も長年関わってきましたが、欠点としては、その予算が付いている事業、五千幾つの事業のその中でどう収支を合わせるかというやっぱり発想が強いので、それを超えた判断はやっぱり政治がしなければいけないんだろうと思います。 　さらに、今、政府としての取組で平成二十九年からと申し上げましたが、実はその前に私、自民党でずっとＥＢＰＭ取り組んでまいりまして、当時、河野本部長、私、あと小倉さんでＥＢＰＭ。で、そのときの問題意識は、私が当選した頃は、この事業何で続いているんだというと、これは何々先生が始めた事業だからとか、そういうことがまことしやかに言われたことがありました。それはおかしいと、エビデンスに基づいてやるべきだと。ただ一方で、エビデンスの別の判断基準として、例えばエモーションとかエピソードとかあるわけですよね。 　私若かったのでエビデンスでやるべきだと強く主張してきまし

おはようございます。よろしくお願いします。 　同意による通信情報の取得においては、事業者等との協定により内閣総理大臣が提供を受ける通信情報の範囲並びに提供の方法及び期間に関する事項等を定めることとしており、御指摘のように一律に内内通信情報を含めた通信情報が包括的、常時取得されることはありません。 　一方で、効果的な分析を行うために必要な場合には、当事者の合意を得た上で一定量の通信情報を継続して取得することも想定され、また、その際取得する通信に内内通信が含まれる場合もあると考えております。 　ただし、そういう場合であったとしても、本法律案で内閣総理大臣が分析を行うことができるのは、当事者協定により提供を受けた通信情報のうち、人による閲覧等の知得を伴わない自動的な方法により選別された外内通信情報に限定されるということになりまして、内内通信情報を分析をすることはありません。

まず、機械的情報で個人が特定されるイメージがなかなか湧きにくいと思いますが、メールアドレスで、文字列だったら分からないと思うんですが、例えば、tairamasaaki@何たらというと、個人が識別されるので非識別化しなければいけないとか、www.tairamasaaki.comというと、それは普通の文字列ならいいんですが、名前が特定しやすいので、そういったところには配慮が必要だということであります。 　そういった非識別化措置を、名前が分からないように、非識別化措置を行う対象である、今おっしゃった特定記述という定義がございます。この特定記述というのは、電子メールアドレスその他の特定の個人を識別することができることとなるおそれが大きいと認められる情報を指していますが、それ自体が通信情報に該当するものです。通信情報に該当します。 　本法律案においては、第二十六条において、選別後通信情報の取扱い

本法案においては、政府が選別して記録する情報を機械的情報のみに限定をしています。そして、機械的情報の定義としては、電気通信の送信元又は送信先である電気通信設備を識別するＩＰアドレス、通信日時その他の通信履歴に係る情報、指令情報、いわゆるコマンド、又は、電子計算機の動作の状況を示すために当該電子計算機が自動的に作成した情報その他のそれによって通信の当事者が当該通信により伝達しようとする意思の本質的な内容を理解することができないと認められる情報として内閣府令で定める情報のいずれかに該当するものと法案において明確に規定をしていることから、御指摘のような懸念はないと考えております。 　なお、今申し上げたとおり、機械的情報の一部は内閣府令で定めることにしておりますが、その範囲はもう明確に、それによっては通信の当事者が当該通信により伝達しようとする意思の本質的な内容を理解することができないと認められ

いわゆる有事と平時でどういうふうに対応が分かれるかという御質問だと思います。 　この法律においては、ここに定められたことは、有事においても平時においても淡々と法律に定めたとおりやるということでございますので、有事になったからといってやり方が変わるということもありませんし、情報を提供する、この法律の枠組みで取得した情報を第三者へ提供するということも、この法律の枠組みを超えてすることはございません。

できません。

アクセス・無害化措置を取る場合には、原則、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得なければなりません。 　委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、承認は迅速かつ的確に行われるほか、承認が遅滞なく行われることを確保するため、委員会事務局の体制については、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるようにすることから、委員御指摘のように事後追認を行うことが通例となることはないものと認識をしております。 　その上で、委員会による審査に要する時間については、個別具体の事案により異なることが想定されることから、あらかじめ予断を持ってお答えをすることは困難であります。 　いずれにせよ、サイバー攻撃への対処には迅速な対応が求められるところで、施行に向けて、委員会の事務が適切かつ遅滞なく処理される体制が構築されるよう取り組んでまいりたいと考