平将明

デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。 　クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケッ

令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。 　ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。 　

まあ、何かという話なので。 　中国は、御承知のとおり、政府がかなり権力が強くて、ガバメントアクセスもかなり強制的にやってデータを連携すると。データ・ドリブン・エコノミーの中で一番アウトカム出やすいのはやっぱり中国みたいな体制だと思います。ただ、我々とは価値観違うと。一方で、ヨーロッパはＧＤＰＲということで、個人情報をきっちりとしたハードローで保護をすると。アメリカは、今おっしゃったとおりＧＡＦＡＭみたいなものがどんどん突っ走って、デファクトスタンダード取って、あと何かあったら司法で解決という、こういう仕組みになっているんだというふうに思います。 　じゃ、日本はどうするかと。ちょっとさっき議論あったんですが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのを安倍総理のときに提唱して、ウイズ・トラストで、そのＧＤＰＲとアメリカの真ん中辺を取って、緩やかなデータ流通圏をつくろうと思って今努力

はい、事実でございます。

四十九件、個々には私自身は把握をしていません。トータルの報告をいただいているところであります。 　これは、献金いただくときにフォーマットを書いていただいています。住所、氏名、あと個人献金か企業献金かと。そのときに献金をしていただける方が書いたとおりに記載をしているということで報告を受けております。

先ほど申し上げたとおり、献金をいただく方に住所と氏名を書いていただいているので、その方が記載をしたとおりに我々は報告をしているのでこういう結果が生じたというふうに認識をしております。

私、二十年間政治家やっていますが、二万円の政治資金パーティーというのは十九年間やってこなかったんです。しかも、大体献金でいただいています。しかも、選挙区支部でいただいているので、実は極めて透明性が高くて、私はどこからもらっているか全部載っているという状況にあります。なので、お金の集め方が普通の自民党の議員と違うということで、そちらの方に件数が寄っているということだと思います。

繰り返しになりますが、献金をしている方が住所と氏名を書いて、そのとおりに我々は載せているということと、あとこれ、いわゆる収支報告書提出時に、個人献金者の住所の調査などは義務付けられていないというふうに承知をしています。また、総務省にも確認をいたしました。そのところ、その辺の詳細なルールはないというふうに聞いております。

私、透明性高めるために、法人の献金も個人献金も全部選挙区支部でわざわざ受けているんですね。多分、個人献金にする理由があるとしたら、選挙区支部じゃなくて、ちょっと私は余り詳しくないけど、資金管理団体でも多分個人献金って受けられる、だと思います。そういう仕分をするために、わざわざ法人なのに個人献金を装うということはあるかもしれませんが、私の収益構造というかその収支の構造はそうなっているので、そもそも、寄附をする側にも私の側にも、本来法人献金なのに個人献金に偽装しているとか、そういう動機というかモチベーションは、理屈で考えて、ないんではないかというふうに思います。 　ただ、一つ言えることは、個人献金をした側が、全部、私は、全部住所も名前も出ます、透明性高いので、今この御時世で自分の個人の住所を出すのって結構怖いなと思う人はいらっしゃるんじゃないかなという推察はいたします。

御指摘は多分、東京新聞の上脇先生の御意見だと思いますが、私はそういうことを感じたことはありません。