平将明

先ほど申し上げたとおりですが、今、重要インフラに対するサイバー攻撃が激化していく中で、これをしっかり防御すること自体、国民の皆さんの利益に沿うものだというふうに考えております。

先生御指摘の、内内、内外、外内という場所による区別と、同意、不同意という区別のほかに、いわゆる通信の秘密に配慮をするために、人の知得を伴わない自動的な方法とか機械的情報のみとか、又は第三者委員会による検査など、いろいろな措置を講じて、総合的に高い公益性があるというふうに思いますので、それをもって御理解をいただきたいと思っております。

御指摘の通信の秘密についてのこれまでの政府の説明は、通信の秘密の考え方として、通信の秘密は、個人の私生活の自由やプライバシーを保護するとともに、通信が人間の社会生活にとって必要不可欠なコミュニケーションの手段であることから、憲法上の基本的人権の一つとして憲法第二十一条第二項において保護されている旨の説明があったものと承知をしております。 　また、通信の秘密を制約できる範囲として、通信の秘密の保障も、絶対無制限ではなく、公共の福祉の制限の下に立つものであり、公共の福祉の要請に基づき必要最小限の範囲でこれを制約することは許される旨の説明があったものと承知をしております。

はい。結構でございます。

委員の御指摘のとおり、インターネットでの通信の経路はその途中で国境を越えることがあり得ることから、例えば、外内通信というふうに見られても、実際には送信者又は受信者の両方が日本国民であったり、日本国内にいる外国人であったりという可能性はあると考えています。 　ただし、本法律案においては、自動的な方法により、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して分析をし、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会の継続的な検査の対象ともするなど、通信情報の利用による通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまることを確保した内容としております。

伊東委員にお答え申し上げます。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 　本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 　サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備により、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や通信情報を収集し、分析することが可能となり、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をし、対応することができるようになると考えられます。また、重大なサイバー攻撃の未然防止等のため、アクセス・無害化措置の実施が可能となります。 　これらの取組は、国家安全保障戦略に掲げた、サイバー安全保障分野の対応能

武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大防止をするために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー行動を取ることは、国際法上、一定の状況においては許容されるものと認識をしています。 　また、警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限られず、外国の領域も含まれると解されており、警察官職務執行法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国における行使は国内法上否定されているものではないと考えております。 　したがって、現行法上、外国の領域においても、国際法上許容される限り、その職務に必要な限度で権限を行使することができるところであり、今般の警職法改正案において必要な権限等

まず、国家安全保障会議、ＮＳＣの四大臣会合について申し上げれば、我が国の国家安全保障政策の司令塔としての機能を果たしてきており、国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する外交、防衛及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項について、議長である総理を中心に関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議をし、国家安全保障政策に関する基本的な方向性を示す場であります。 　このＮＳＣ四大臣会合の審議事項には、国家安全保障に関するサイバー分野も当然含まれています。事実、平成二十五年にＮＳＣが設置されて以降、これまで七回、サイバー安全保障を議題にＮＳＣ四大臣会合で議論を行っています。アクセス・無害化措置を含めた能動的サイバー防御についても現行のＮＳＣの所掌事務に既に含まれており、ＮＳＣ四大臣会合で審議することが可能であります。 　石破総理からも御答弁しているとおり、本法案の成立後

サイバー対処能力強化法案では、サイバー通信情報監理委員会が、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対して所掌事務の処理状況を報告をするとともに、その概要を公表しなければならない旨の規定を第六十一条で設けております。 　現時点では、この規定によれば、例えば、同意によらない通信情報の取得や、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認をした件数のほか、勧告の件数とその概要、違反の通知や懲戒処分要求の件数とそれらの概要等も報告することを想定としています。 　法律の施行の状況や運用の適正性を確認をしていただく観点から、委員会の所掌事務の処理状況としてどのような内容を報告をするか、引き続き検討をしていきたいと思っております。

国外からの重大サイバー攻撃の被害防止のため、攻撃の実態を把握するためには、外内通信及び内外通信のほか、国内の電気通信設備を経由して伝送される外外通信の分析は必要となるのに対し、国内のみで閉じた内内通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないと考えております。 　その上で、本法案の通信情報の利用は、同意によらずに利用する場合であっても、国家及び国民の安全の確保などの観点から重要な電子計算機について、それに対して行われる犯罪に当たる不正な行為による被害を防止をするという高い公益性があるものであり、また、他の方法によっては実態の把握や分析が著しく困難である場合に限り行うものであるとともに、自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別され分析されるものであり、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会による検査によってこれらの条件が遵守されることを確保するなど、