西村明宏

○国務大臣（西村明宏君）　福島県外の実証事業におきましては、住民の理解をしっかりといただきながら進めていきたいというふうに思っております。引き続き丁寧な説明をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員のお話、ずっと大変興味深く聞いておりました。 　私の地元の宮城県のノリも大変おいしいんですが、愛媛県のノリをいただいたときに大変おいしいなというふうに感じました。環境をしっかり守るということと同時に、日本の伝統的な食文化においても貢献できるものであろうというふうに思っております。 　御指摘にありましたマングローブやアマモ場といったいわゆるブルーカーボンの生態系を保全促進する取組というのは、大気中のＣＯ２を植物等に吸収したり固定化させるというだけではなくて、水質の改善、また生態系の保全などにもつながりまして、まさに環境省がリード、貢献できる分野だというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、今お話の出た国土交通省や水産庁などにも呼びかけまして、今年の一月から関係省庁との新たな連携協力体制を構築したところでございます。まさに政府一体とな

○国務大臣（西村明宏君）　今、下野委員から御指摘ございましたように、下野委員の御地元の福岡市においては、令和元年度に、負傷による死亡や疾病等が理由で譲渡困難とした、譲渡困難と判断した個体を除いて、犬猫の実質的な殺処分頭数ゼロを達成したというふうに承知しております。 　環境省では、動物愛護管理基本指針を定めて、治癒の見込みのない病気や攻撃性を有している、こういった譲渡することが適切でない場合を除いて、新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることといたしております。 　平成十八年度、二〇〇六年に、同指針に殺処分率の減少を図ることを位置付けたわけでございまして、それ以来、犬猫の殺処分については、都道府県等の積極的な取組もありまして、この平成十八年度には三十四万一千頭の殺処分が行われましたが、令和三年度、二〇二二年の十年間、二〇二二年度においては一万四千頭まで減少したところでございます。

○西村（明）国務大臣　穂坂委員には、環境大臣政務官として、地域、暮らしの脱炭素化に向けて非常に精力的に活動していただいたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。 　今お話がありましたように、自然資本は社会経済活動の基盤でございまして、企業が生物多様性の保全や自然資本の持続的利用に経営資源を振り向けて取り組んでいくということは、持続可能な企業経営のために非常に重要であるというふうに認識しております。 　自然関連の財務情報開示タスクフォース、今委員の御指摘のあったＴＮＦＤでございますが、これにおいては、本年九月の最終版の公表に向けて、民間主導で情報開示の枠組みが議論されているところでございます。環境省は、そのフォーラムのメンバーとしてルール作りに参加しているところでございます。 　また、環境省においては、国内企業が生物多様性に配慮した経営に取り組むことを支援するために生物多様性

○西村（明）国務大臣　まず、ハイブリッド自動車等について申し上げたいと思います。 　カーボンニュートラルの実現にとりましては、あらゆる技術の選択肢を追求していくということが必要でございます。政府といたしましては、二〇三五年の乗用車の新車販売目標について、ハイブリッド自動車、ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶを含めて電動車一〇〇％との目標を掲げているところでございます。 　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、運輸部門のＧＸとして、電動車の開発、性能向上を促しながら車両の導入を支援していくことというふうにされております。 　環境省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、電動車の導入を加速化して国内投資を促進していくことで、経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、二〇三五年の脱ＣＯ2効果の

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、万博というのは、その国の様々なものを国内外に発信するという意味で非常に大きなものがあると思います。一九七〇年の大阪万博、人類の進歩と調和でしたでしょうか、非常に我々の心には残っているし、世界的にも様々な我が国の情報発信ができたのではないかと思います。 　そういった意味において、今委員御指摘の、熱中症対策や防災対策などといった気候変動適応策について、大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３、これにおいて、例えば国土交通省による万博会場における熱中症や高潮の独自シミュレーションによる早期の情報提供など、関係省庁の施策が様々に位置づけられているというふうに承知しております。 　環境省としては、国立環境研究所が運営いたします気候変動適応情報プラットフォーム、ここと連携いたしまして、気候変動影響に関する科学的知見の提供や適応の情報発信を行っておりまし

○西村（明）国務大臣　今、奥下委員からお話がありましたように、関係自治体、地元住民の皆様からＰＦＯＡ等に対する不安や更なる対策を求める声が上がっていることは承知しております。現在、こうした状況を踏まえながら、今年の一月に二つの専門家会議を設置して検討を始めた、委員御指摘のとおりでございます。 　専門家会議のうちの一つは、ＰＦＯＡ等の水環境の暫定目標値につきまして、その数値や位置づけを検討する会議であります。厚生労働省の検討会と連携しながら検討を進めているところでございまして、ＷＨＯや米国といった国際動向、これを踏まえる必要があるために、現時点においては、取りまとめ時期というのはここで申し上げられる状況まで来ておりません。 　もう一つが、国民への情報発信の在り方など、ＰＦＯＡ等に関する対応の方向性を検討する会議です。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいというふうに考えております

○西村（明）国務大臣　奥下委員の、地元住民の皆様の不安のお声を受けた御質問、真摯に受け止めていかなければならないと思っております。 　まず、御指摘の工場における排水の管理につきましては、大阪府において当該工場等との協議の場において状況を把握し、必要に応じて対策を行っているものというふうに認識いたしております。 　工場排水につきましては、水質汚濁防止法に基づく基準は設定されてはおりませんけれども、排出されるＰＦＯＡ等の濃度はできるだけ低いことが望ましいというふうに考えております。 　環境省とすれば、まず、大阪府等の対応状況を注視しながら、ＰＦＯＡ等に関する水環境における目標値等の検討を急ぎ進めて、各自治体が地域の実情に応じた対応を行えるように後押しするとともに、大阪府においては必要な助言等は行ってまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今委員は厚労省ということでございましたけれども、環境大臣としてお答えできるものをしたいというふうに思います。 　先ほどから御説明している専門家会議において、まず、健康影響調査、土壌調査に関する科学的知見というものも含めて、専門的見地からしっかりと御議論をいただくことが重要だというふうに考えております。 　そうした専門家会議の検討の結果を基にして、国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、土壌中のＰＦＯＡ等について、十分な精度を持った統一的な測定方法というのが確立されていないということのために、環境省においては、来年度、令和五年度の早い時期に自治体に対してもそうした具体的な測定方法をお示しできるような、そういった作業も進めているところでございます。

○西村（明）国務大臣　ネイチャーポジティブの実現というのは、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会また経済活動を支えていくために極めて重要だというふうに考えております。二〇三〇年に向けたまさに喫緊の課題と認識しているところでございます。 　我が国においては、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す次期生物多様性国家戦略を年度内に策定すべく、今、世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。 　本戦略案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、現行の生物多様性国家戦略と比較して、数値目標も増やしているところでございます。 　ネイチャーポジティブの実現に向けて、定期的に進捗の管理を行いながら、委員の御懸念のないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。