西村明宏

○西村（明）国務大臣　再エネの導入に当たりましては、環境に適正に配慮して、地域における合意形成をしっかりと図っていくことが重要だというふうに考えます。 　このため、大規模な太陽光発電につきましては、環境影響評価法により環境アセスメントを義務づけているところでございます。今、坂本委員から御指摘になりました埼玉県小川町のメガソーラー事業のように、環境への適正な配慮がなされずに、また、地域の皆様への説明が不十分な事業に対しましては、厳しく対応しているところでございます。 　また、法対象とならない事業は、地方自治体の判断によりまして、環境影響評価条例の対象とされております。法や条例の対象とならない小規模な事業につきましても、環境省は、太陽光発電の環境配慮ガイドライン、これを作成いたしまして、地方自治体や事業者団体に周知を図り、適切な自然環境や生活環境への配慮と地域とのコミュニケーション、これを

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して、地域に貢献する再エネ事業、これを推進する仕組みといたしまして、昨年の四月に施行されました地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。 　この制度におきましては、市町村が協議会などを活用して地域関係者との合意形成を図って、太陽光を含む再エネの導入、これを促進する区域を定めるということにしております。 　市町村が促進区域を定めるに当たりましては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国が定めた基準、これに従って設定する仕組みとなっております。 　環境省といたしましては、促進区域の設定を市町村に促して、地域と共生する再エネを増やしていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の保全を始めとして地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。 　あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であるというふうに思います。 　絶滅危惧種の生息、生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは、一概にはお答えはできないかと考えております。 　各地域の状況と、そしてまた予定される経済活動、開発事業の内容に応じて、適正に環境への配慮がなされ、丁寧に地域の合意形成が図られるなど、十分な調整の下に取組が進められること、これが重要だと考えております。

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の生息、生育環境、これを保全するために、必要に応じまして、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣保護区特別保護地域や、種の保存法に基づく生息地等保護区の指定、こういったことなどによりまして開発行為を規制しているところでございます。 　このような規制に加えて、開発行為における適切な環境配慮が確保されるように、今委員御指摘がありましたように、ガイドラインを示すことによって事業者への周知を図っているところであります。 　今後とも、こうした手法を活用しながら、地域の自然環境等の特性に応じて合意形成を丁寧に行い、絶滅危惧種の保全が図られるように、事業者の対応といったものを促してまいりたいと思っております。

○西村（明）国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、気候変動、そして生態系、人間社会、こういったものは非常に相互に関係しているというふうに承知しております。カーボンニュートラルの取組、そしてネイチャーポジティブの取組、これは統合的に推進していかなければならないというふうに考えております。 　再エネの最大限の導入に当たりましても、適正に地域の環境や生態系に配慮されて、地域の合意形成が図られることが、先ほどから申し上げているように、不可欠であるというふうに考えております。環境省としても、先ほど申し上げました鳥獣保護管理法や種の保存法に基づく対応はもとより、環境アセスメント制度、そして地域脱炭素化促進事業制度、こうしたものを適切に運用しながら、生物多様性を含めた地域と共生する再エネ、こういったものを促進してまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　プラスチック資源循環法、これにおきましては、坂本委員御指摘のスプーンを含めたいわゆる使い捨てプラスチックの排出抑制のために、特定プラスチック使用製品の提供事業者に対して、使用の合理化に関する取組の基準を省令で定めております。 　その省令におきましては、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、提供する特定プラスチック使用製品に関して、安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するもの、こういうふうにされておりまして、障害のある方々や子供さん等に対する配慮も当然これに含まれるというふうに認識しております。 　具体的な事業者の取組として、店頭でのプラスチック製フォークの提供を取りやめた事例もございますけれども、その場合でも、障害のある方や子供さんからの希望に応じて、引き続き無料で提供を行っているというふうに承知しております。 　環境省といたしましては、プラスチ

○西村（明）国務大臣　今、馬場委員からお話がありましたように、環境省等が実施しますＡＬＰＳ処理水に係る環境モニタリングにつきましては、先ほど局長の方から一部触れましたけれども、分析能力の確認そして分析結果の裏づけのために、ＩＡＥＡ、国際原子力機関による国際的なレビューを受けているところでございます。 　具体的には、ＩＡＥＡに加えて、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを我が国及びＩＡＥＡ等の分析機関でそれぞれ分析して、そしてＩＡＥＡが分析結果を比較した上で評価を行う、こういうことになっております。 　国際的な理解醸成のためにも、引き続き、今委員がおっしゃられた透明性、客観性そして信頼性、こうしたものの高いモニタリングにしていかなければならないと思います。 　先ほど中間貯蔵の県外処分の実証事業についても一部お触れになりましたけれども、国としてお約束した事業をしっか

○西村（明）国務大臣　馬場委員御指摘のとおりだと思います。 　自治体の災害対策の強化に当たりましては、災害廃棄物処理計画の策定は大変重要でございます。環境省といたしまして、これまでも、災害廃棄物発生量の推計方法などの技術的な情報を整理、周知するとともに、計画策定のモデル事業といったものを実施してまいりました。 　計画未策定の自治体からは、計画の策定に必要となる情報や知見が不足している、また馬場委員御指摘の担当者の人員不足、こういったことが課題として挙げられると思います。こうしたことを踏まえて、今後、モデル事業等で得られた優良事例の横展開、また計画の策定に資する手引、こういったものを作成、周知してまいりたいというふうに考えております。 　また、令和五年度予算案におきまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域の小規模自治体を対象といたしまして、計画策定の補助事業について新

○西村（明）国務大臣　サーキュラーエコノミービジネス、循環経済関連ビジネス、先ほどの委員のお言葉をかりると、もったいない商いとでもいうんでしょうか、このことは、民間企業の取組を促す環境整備が循環経済関連ビジネスにおいて非常にこれの発展に向けて重要だというふうに考えております。環境省としては、民間事業者の皆様に対して、プラスチックや金属のリサイクルの技術の実証また設備導入支援を実施いたしております。また、循環経済に係るサステーナブルファイナンスを促すための開示・対話ガイダンス、こういったことの策定などの取組も行っているところでございます。 　また、循環経済への取組には、国民の皆様の前向きで主体的な行動変容を促していくということが大事だというふうに考えておりまして、具体的には、環境省を含め経済産業省、経済団体連合会が立ち上げました循環経済パートナーシップ、Ｊ４ＣＥと言われるものでございますが

○西村（明）国務大臣　今局長の方でも答弁させていただきましたけれども、環境省といたしましては、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、また排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革、こういったものを進めることを目的として一般廃棄物処理の有料化を推進しているところでございます。 　ごみの処理手数料について御指摘がございましたけれども、一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村において条例により定める必要がございます。手数料についての丁寧な住民の皆様への説明も含めて、市町村において適切に地方自治のプロセスに従って設定しているものというふうに認識しているところでございます。 　御指摘のあった支援が必要な世帯等への配慮といたしましては、指定ごみ袋の無料配付や手数料の減免、こういったことを行うことも考えられますので、市町村における福祉部局と連携した検討というもの