八幡愛

お答えありがとうございます。 　本当に、今回の議員立法は、私、すごく前進する、すごい前向きなものだなと捉えております。ですので、いい議員立法なんですから、当然、これから進めていくに当たって、当事者の声をどんどん聞いていただきたいなと思っております。是非、引き続き前向きに御検討よろしくお願いいたします。 　最後に、一つお伺いいたします。 　高齢になって高次脳機能障害を発症した方が、介護保険を優先するという原則の下で、障害福祉サービスの利用につながりにくくなっているという声をたくさん伺っているんです。そもそも、高次脳機能障害についての理解が窓口でも十分ではない中で、介護保険優先という原則がハードルに重なって、結果として支援にたどり着けない、そのような実態があるようです。 　本法案の基本理念では、切れ目のない支援を掲げております。制度の縦割りのために支援に格差が生じてしまう状況というのは

ありがとうございます。 　本来は、れいわ新選組としては、介護保険の優先の原則というのを廃止をして、年齢に関係なく障害福祉サービスを利用できるようにすべきだと考えております。 　しかし、まずは、今回、本法案の成立後、改めて高次脳機能障害者に対する窓口の対応など実態を把握した上で、支援につなげることができずに取り残されているという方が起きないように、自治体に対しても引き続き、先ほどおっしゃいました、具体的な内容の伴った周知徹底をお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　最近、十五分の持ち時間が短くて、たくさん言葉を詰め込んでしまうんですけれども、通告している内容の中から絞って質問させていただくんですが、その前に、今国会でも何度も質問が出ております、大事なことなので、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについて一言申し上げます。 　先週の厚労委員会で、私は大臣に、ＯＴＣ類似薬の保険外しで経済的負担が増えることで不安を抱えている当事者に寄り添ってほしいという旨を質問させていただきました。 　すると、今週、速報、ＯＴＣ類似薬見直し、保険適用維持で検討、ＯＴＣ類似薬、医療保険の対象から外さない方針などといった報道の見出しがＳＮＳなどでも駆け巡りました。それを受けて、私のところに当事者の方から何人も、保険適用維持になった、委員会で取り上げてくれてありがとうなどと連絡があったんですが、すごく私は複雑な気分だったわけです。 　なぜなら、社

是非国交省と連携してやっていただきたいんですが、先ほど財政支援をやっているんだという話がありましたけれども、多分足りていないと思うんです。 　というのは、今月の六日、徳島県から厚労省に、ドクターヘリの運航に対する財政支援及び医療提供体制推進事業費補助金制度の改善という要望書が出ているんですね。この要望では、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保というのは国の責任において推進されるべきものだとして、安定的な運航体制の確保のために、ドクターヘリを対象にした恒久的で柔軟性の高い財政支援制度をつくることなどを求められております。運航の安定のために、企業任せにするのではなくて、政府がもっと関与していくべきだという思いは当然だと思うんです。 　ドクターヘリというのは、阪神・淡路大震災をきっかけに要望する声が高まりまして、二〇〇〇年代に入ってからも運用が拡大し、二〇〇七年には救急医療用ヘリコプターを用

上野大臣、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと受け止めました。引き続きよろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　昨日、医療法改正案が衆議院を通過しましたけれども、審議の中で、医療従事者や介護職の処遇改善について、私も何度も指摘をさせていただきました。れいわ新選組は、もちろん、医療、介護、保育、障害福祉など様々な現場での賃金アップなど訴えておりますが、今日は歯科技工士さんについて取り上げさせていただきます。 　私のところにいらっしゃる医療関係者の陳情の中でも、歯科関連、歯医者さんの関連が結構多いんです。話を聞くと、高齢化社会の中で歯の調整や入れ歯などが年々増えているのに、そうした歯のかぶせ物とか入れ歯を作っている歯科技工士さんがどんどん減っている上に高齢化していっていると。高齢者が高齢者の歯を作っているとおっしゃるんですよ。若い世代のなり手がいないということは、やはり

しっかりと問題意識は持っていただいているということが分かったんですけれども、やはりお金だと思うんです。技術の継承を守るためにも、この歯科技工士という仕事のもらえる報酬を上げていくしかないと思っています。このままの状態が続きますと、歯科技工士がいなくなって、何か、日本は先進国なのに、みんな歯がない。強い経済を目指すといいながら、歯がなかったら何の説得力も私はないと思うんです。 　診療報酬の在り方について、歯科技工士だけでなく歯科全体にも不安が広がっていると思うんですが、大臣はまだまだ御自分の歯でしっかりと御飯を食べられていると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。お願いします。

おっしゃるとおり、令和六年度に一度改定されているんですけれども、それでも足りないという現場の声を聞いております。今日は歯科医療を取り上げましたけれども、引き続き、診療報酬改定については質問していきたいと思います。 　続いて、緩和ケアを通告していたんですが、次回に回させてください。済みません。 　最後に、間もなく十二月になりますけれども、年末年始には行政や公的支援の窓口が閉まってしまうので、生活困窮者は、ＮＰＯや支援団体、個人の支援が丸抱えしてしまうというケースが多くなっています。 　私も毎年、年末年始には物資の支給の活動とか炊き出し活動に参加して、集まった皆さんに状況をヒアリングして、お医者さんとか生活保護の支援が必要な場合は対応のお手伝いというのをさせていただいているんですけれども、昨年、国会議員になって参加したときに、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになったんですよ。 　たくさ

それはすばらしいのはみんな分かっているわけですけれども、それを厚生労働大臣として受け止めてほしいわけですよ。できれば大臣も一緒に活動へ行きませんか、一緒に、本当に。いろいろな議員の方が来てくださっているんですけれども、やはり自分の目で見てやらないと。年末年始、いろいろお忙しいかもしれないですけれども、やはり外に出て、是非この国の厚生労働分野を担う大臣として一緒に見ていただきたいななんて思いながら、私、そのお誘いを最後の御挨拶として、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　本日、医療法改正の採決ですが、最後までしっかりと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　昨日、修正案が出てきましたので、改めて認識を確認させていただきます。 　自民、公明、維新さんによる修正案では、電子カルテの導入について、五年後の二〇三〇年十二月三十一日までに普及率約一〇〇％にするために、業務の電子化を実現しなければならないと実質的に義務化をされています。法律の文面においてかなりこれは強い表現だなと感じましたが、それくらい本気で推し進めていきたいんだという決意は感じます。しかし、果たして実現可能なのでしょうか。 　先週の質疑で、私、日本医師会が今年春に実施されました調査で、電子カルテの導入について不可能だという回答、これが五四・二％あった、不安が大きいこと、そして小さな診療所などの経営を圧迫する可能性があるということを指摘させていただき

二六年の夏までには方針を示していくという答えをいただきました。ありがとうございます。 　しっかりと予算的なことも、お金の話ばかりすると私は言われるんですけれども、やはりお金というのは大事なので、何か新しく改革していくためにはお金というのは大事、これをしっかり厚労省にも引き続き伝えていきたいと思っておりますが、法律に明記する以上は、やはり医療機関に導入圧力がかかってしまうのではないかと私は心配しております。といいますか、電子カルテを理由に諦めてしまう診療所、これも多数出てくるのではないでしょうか。 　厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会は、昨年十二月に公表した取りまとめの中で、仮定とはしつつですけれども、次の記述をされております。「診療所医師が八十歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、二〇四〇年においては、診療所がない市区町村数は百七十程度増加すること