森屋隆

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。是非、正確に伝わるようにお願いをしたいと思います。 　先週ですけれども、三月八日は国際女性デーでした。女性の働きやすさで、日本は、イギリスの経済誌エコノミストで七年連続でワースト二位ということでありました。この差別、格差、労働環境の整備、これは今まで以上に進めていかなければいけないと、こういうふうに感じたところでございます。 　加藤厚労大臣に伺いたいと思います。 　日本国内の企業の正社員で女性の賃金が男性より高い企業というのはどのくらいあるんでしょうか。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。一・九％ということで、正確なその全体の取り方は別としても、低いことには間違いないと、こういうふうに思います。 　もう一点、大臣に伺いたいと思います。 　三十歳未満、二十九歳以下と言った方がいいんでしょうか、二十九歳以下、あるいは三十歳代の世帯平均貯蓄額、これは幾らぐらいあるんでしょうか。

○森屋隆君　全体では一千万超えているということですけれども、若い世代では百七十九万円と五百三十万円ということで、これコロナ前の数値かと思います。コロナで、長引くコロナ禍でこの貯蓄も大分切り崩したというふうに聞いています。あるいは、元々貯蓄がない方は、まあ借金もしているということであります。大変な、若い人が大変そういった意味ではなかなかその貯金ができないような状況が今あるというふうに思います。 　そこで、総理に伺いたいと思います。 　総理がおっしゃっているこの日本型の職業給というのはどのようなものか、このイメージを教えていただきたいと思います。

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。 　次に、総理がまたおっしゃっている、成長分野への円滑な労働移動を進めると言っております、三位一体で進めるということなんですけど、この労働市場改革、これも今少し答弁あったのかもしれませんけど、これはどういったものでしょうか。

○森屋隆君　成長分野へスキルをアップしていくということはその一つかと思うんですけれども、その総理がよくおっしゃっているエッセンシャルワーカー、ベーシックサービス、あるいは交番制、このローテーションでやるような仕事が多くあるわけでありますけれども、こういったところに私は余りマッチしないのではないかなというのと、それともう一つは、やはり労働移動によって自分のスキルをアップして移動していくということもあるんだと思うんですけれども、どうしてもその解雇の四要素というんですか、日本型で言えば、先ほど言ったメンバーシップ型の雇用かと思いますけれども、それがジョブ型になれば、やっぱりそこには金銭解雇のところがどうしても危惧するというふうに思っていて、それはないんでしょうか。

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。 　是非、両方をやはり、人が暮らしていくのに必要な仕事ですから、やっぱりそういったところがどうしても置いていかれてしまっては、これは私いけないと思うんです。今総理がおっしゃっていただいたように、同じ考えだということで安心をしたところでございます。 　それで、保育、介護、看護も、ついても、これ底上げをしていくということでありますけれども、例えばコロナ禍のときでも、ごみの収集だったりとか、当然、人流、物流も含めて毎日動いていた、そういったところにも是非今総理のおっしゃった考え方を進めていただきたいと、こういうふうに思います。 　そして、総じてエッセンシャルワーカー、慢性的な人員、人手不足になっています。そして、離職も加速していると思うんですけれども、斉藤国交大臣、これ、主な原因何でしょうか。

○森屋隆君　斉藤大臣、ありがとうございます。 　今大臣からありましたように、やはりトラックだとかバスだとか、この運転業務がやはりどうしても離職がある、そして労働時間が長い、もうずっとこれ課題ですけれども、そして賃金が、特にコロナもありまして、人口減っているという中で厳しい状況があるということであります。 　そこで、ここでパネルをお願いします。（資料提示）資料一を見てください。 　もう本当にシンプルな円グラフなんですけれども、大型二種免許の取得者です。五十歳以上が八二％、若い人が少ないということなんですけれども、総理、これ見てどういった感想をお持ちでしょうか。

○森屋隆君　そうなんです。五十歳以上でもうずっと八二％で、見ていただくと、七十歳代で二四％、六十歳代で二四％、五十歳代で二四％、これずっと取ってきているんですけど、実は、この四十代から一三％、三十代は四％になっている。これ何かというと、この五十歳代のときはちょうど二十年前のときは三十代、四十歳代は二十年前って当然二十代なんですけど、二〇〇〇年にこれ需給調整規制、規制緩和がありまして、全国のバス会社が分社化をした、こういった時代なんです。軒並み分社化をして子会社をしてきた、そして労働条件が低下してしまったと。これが今になって実は人員不足の大きな要因にも私はなっている、こういうふうに思いますし、当時、分社化をしたときに、これはもうトラックもそうですけれども、バスも、あるいは貸切りバスも、運転をしてもなかなか賃金が稼げないと、そういう競争が、行き過ぎた競争が生まれた、これが今になって本当に大変な

○森屋隆君　総理、是非お願いしたいと思います。 　そして、実はもう待ったなしなんです、総理。本当に若い人が辞めてしまう。生活をしていくにもやっぱり足りない。あるいは、この後、子育ての話もさせていただきたいんですけれども、やはりそういったことがうまく回っていかないという状況があります。本当に、地方の公共交通、地方の移動手段、国民の足を本当支えています。この特に地方の交通労働者に何か直接的なそういった支援というのは考えられないでしょうか。

○森屋隆君　確かにそのバランスというのは大事だと思います。 　雇調金だったり地方創生臨時交付金であったりで手当てはしてもらったんですけれども、まあ間接的な手当て、企業を支えなければそこで働く雇用も生まれないわけですから当然かと思うんですけれども、そこからがまた労働者の方に回ってないのも事実でして、回すだけのその原資がないというような状況です。 　総理が常日頃からおっしゃっていただいている、やはり賃金を上げて、個人消費を増やして、そして経済を回す、このことが大事だと思いますし、そこに今大変厳しい状況があるということを、総理、バランスという話もありましたけれども、是非これ検討をしていただきたいと、こんなふうに強く申し入れたいと思います。 　次に、質問を少し順番を変えさせていただきたいと思います。 　資料三をお願いをいたします。先ほど申し上げました子ども・子育て政策でございます。 　小