戻る

澤井俊

澤井俊の発言11件(2023-03-09〜2023-06-07)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 財務金融委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 決済 (21) 物流 (20) 企業 (13) 取組 (12) 荷主 (12)

役職: 経済産業省大臣官房審議官

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
内閣委員会 1 4
財務金融委員会 1 3
経済産業委員会 1 2
国土交通委員会 1 1
環境委員会 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
澤井俊 衆議院 2023-06-07 経済産業委員会
○澤井政府参考人 お答え申し上げます。  物流の二〇二四年問題への対応におきましては、物流事業者だけでなく、荷主企業の協力が不可欠でございます。これらの企業がその意識を変えて、これまでの商慣習を是正することが必要である、このように考えてございます。  こうした中で、六月二日に決定されました物流革新に向けた政策パッケージにおきましては、物流の適正化や生産性向上を確実なものとすべく、荷主企業や物流事業者に対する規制的措置の導入等に関する法案について、次期通常国会への提出を目指すということとしたところでございます。  さらに、農水省、国交省とも連名で、規制的措置の導入に先立って、発荷主企業、着荷主企業、物流事業者の三者が早急に取り組むべき事項をまとめたガイドラインを策定いたしたところでございます。このガイドラインでは、物流への負担となる商慣行の是正、それから契約の適正化について、具体的な取
全文表示
澤井俊 衆議院 2023-06-07 経済産業委員会
○澤井政府参考人 お答えします。  委員御指摘のとおり、効率的な物流の実現に向けまして、サプライチェーン全体の最適化を実現するためには、物流需要の起点であります着荷主企業の協力、これが不可欠でございます。こうした中で、規制的措置の検討に当たっては、着荷主企業に対しても、物流負荷の軽減に向けた取組を求めていきたいと考えています。  また、それに先立ちまして取り組んでいただきますガイドラインの中でも、例えば、発注日に即日配送してもらうということではなくて、翌日以降の納品を認めるといった納品リードタイムの延長や、バース予約システムの導入といった、着荷主に対して取り組んでいただきたい事項についても盛り込んでいるところでございます。  経済産業省といたしましては、こうした施策を通じて、着荷主を含めた荷主企業全体の取組を積極的に後押ししていきたいと考えております。
澤井俊 衆議院 2023-06-02 財務金融委員会
○澤井政府参考人 お答え申し上げます。  議員から御指摘がございましたとおり、キャッシュレス決済につきましては、消費者の利便性の向上、それから、レジ締め等の短縮等、店舗の業務の効率化、こういったものに資するもの、こういうふうに認識してございます。  他方、普及の課題といたしましては、中小の店舗にとって加盟店の手数料が割高であるといった問題や、キャッシュレス決済の導入のメリットが具体的な形で見えにくいといった課題があるというふうに承知してございます。  このため、経済産業省では、クレジットカードの、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィー、こういったものの標準料率を公表するとか、あるいは、クレジットカードのコスト情報を店舗に説明してもらうといったような取組を進めて、手数料の透明化、こういったことを進めてございます。また、業務効率化につきましても、メリットの定量化、見え
全文表示
澤井俊 衆議院 2023-06-02 財務金融委員会
○澤井政府参考人 お答え申し上げます。  従前から、レストラン等において、議員の御指摘のように、従業員がクレジットカードを預かって決済処理を行うということが行われてきたことは我々も承知してございます。  割賦販売法におきましては、店舗におけるクレジットカード番号の漏えい防止や不正利用防止といったことを義務づけておりまして、その具体策として、決済時に、ICクレジットカード、これは番号が漏えいしにくいカードでございます、それから、暗証番号を入力するという形での取引を求めているところでございます。今では面前での決済が可能な移動式の端末もございますので、テーブル会計を行う飲食店などでも面前での決済に移行してきている、これが普及がだんだん進んできているというふうに認識しております。  こうした面前での決済が普及していくよう、引き続きセキュリティー対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてござ
全文表示
澤井俊 衆議院 2023-06-02 財務金融委員会
○澤井政府参考人 お答え申し上げます。  QRコード決済や電子マネー等様々なキャッシュレス決済サービスの出現は、消費者ニーズに応じた多様な決済の選択肢が提供されるという観点からメリットがある一方、議員の御指摘のとおり、消費者にとってはどのサービスが一番いいのか分かりづらいという声があることは承知してございます。  一般論で申し上げますと、消費者がどの決済サービスを選択するかというのは、皆様の、それぞれの方のニーズに合ったものを選択するということでございますので、そういった中で、最終的には一定数の決済サービスに収れんしていくものというふうに考えてございます。  ただ、現状、分かりづらいという声があることから、経済産業省では、主なキャッシュレス決済手段の特徴等を紹介したガイドブックや動画というものを作成して周知、広報に努めておるところでございます。こうした形で、消費者のキャッシュレス決済
全文表示
澤井俊 参議院 2023-04-25 環境委員会
○政府参考人(澤井俊君) お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、荷主起因の荷待ち時間の問題等、荷主側の取組もCO2削減を図る上で大変重要な課題だというふうに認識してございます。  経済産業省といたしましては、先ほど国土交通省から答弁ありましたように、見える化に向けたガイドラインの策定、公表、これを進めてまいるとともに、荷待ち時間等の非効率な商慣習を是正するための規制的な措置等の導入、こういったことや、物流効率化に向けた環境整備、荷主側の認識の向上に向けた取組、こういった取組に実効性のある措置を検討してまいりたいと考えてございます。このような取組を通じまして、荷主対策の観点から物流の脱炭素化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
澤井俊 衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○澤井政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、物流コストの認識の低さ、これが例えば、再配達、それから小ロットでの発注による積載効率の低下といった形で物流に非常に負荷をかけている、こういう状況だと承知しております。  こうした状況を改善するためには、やはり、物流を支えている皆様の受け取る対価、これが適正なものとなるように、荷主企業あるいは消費者の皆様の認識を向上させていくことは重要だというふうに認識しておるところでございます。  このため、経済産業省では、国交省や農水省と連携しまして、持続可能な物流の実現に向けた検討会というものを行っております。その中で、例えば、不適切な商慣習の是正ですとか物流の効率化に向けた環境整備、こういった構造的な改革に加えまして、荷主企業や消費者の認識の向上といったものに対する取組、これも実効性のある措置を検討しているところでございます。  
全文表示
澤井俊 参議院 2023-03-09 内閣委員会
○政府参考人(澤井俊君) お答え申し上げます。  クレジットカード取引等を規制しております割賦販売法では、安全、安心な決済を確保するために利用者保護ですとかあるいはセキュリティーの義務を課しているところでございますが、取扱商材の表現内容に関する規制というものは特に設けてはございません。  そのような中で、実際に加盟店の方から、委員が御指摘されたように、クレジット会社から契約の締結を拒否されたりあるいは解除されるといったお問合せ、いただくことは実際ございます。統計的あるいは網羅的には把握しているところではございませんが、そういう形で実態を把握しているという状況でございます。
澤井俊 参議院 2023-03-09 内閣委員会
○政府参考人(澤井俊君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、政府としてはキャッシュレス決済の推進ということで、今三二・五%なものでございますので、これを二〇二五年までに四〇%、将来的には八〇%を目指すということで推進をしているところでございます。  そのために、私どもの方では、キャッシュレスの将来像に関する検討会というものを設けまして推進策を検討しているところでございますが、そこでは、利用者に対するキャッシュレスのメリットとか、あるいはそのデジタル化に伴う店舗側のメリット、こういった普及策の方を中心に検討をしておりまして、委員が御指摘されたような事項については検討が及んでいないと、こういう状況でございます。
澤井俊 参議院 2023-03-09 内閣委員会
○政府参考人(澤井俊君) お答え申し上げます。  キャッシュレス決済の主要な手段でございますクレジットカード決済については、割賦販売法におきまして、安全、安心な決済を確保するための利用者保護、セキュリティー対策等の規制を行っているところでございます。  その上で、クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかどうか、これにつきましては、様々な種類の店舗が様々なところにございますものですから、現状はクレジット会社の経営判断あるいは営業活動の中で対応していただいているというふうな状況でございます。今申し上げたように、様々な店舗、様々な状況ございますので、取引、取り扱う商品に関するルールについては慎重な検討が必要であるというふうに認識してございます。  いずれにいたしましても、経済産業省としましては、事業者の実態や利用者の声も踏まえながら、安心、安全な決済環境の確保に努めてまい
全文表示