植田和男

ＥＴＦからの分配金収入の確保を目的として検討に時間をかけているわけではございません。 　ＥＴＦの取扱いについては、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避するということを含めて、私ども、いつも申し上げている基本方針に沿って、どのような方法が考えられるか検討しているところでございます。

百年以上かかるのだと思います。

まず、一般論といたしまして、仮にＥＴＦを処分するといたしまして、どういうふうにするのかということについて最終的な案が固まっていない段階で、具体的な話、途中経過等をお話しするというのは、それこそ市場に不測の影響を与えるという可能性がありますので、なかなかできないことであるという点は御理解いただけたらと思います。 　その上で、委員が今御紹介くださいました案を含めまして、様々なＥＴＦの活用あるいは処分に関する具体的な提案、議論があることは承知しております。ただ、この場で個別の御提案等に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

金利上昇の住宅ローン利払いを通じた家計への影響でございますが、委員御指摘のように、足下、五年ルール等がありまして、若干の返済額の大幅な増加を抑制する仕組みがあるという点はございますが、金利引上げに伴って住宅ローン金利が上がっていくという構図は無視できない大事なところと考えております。 　ただ、その影響を考える際に、当然、私ども、金利を上げていく裏には、景気回復が続いているとか基調的なインフレ率が上昇しているということがございますので、その中で、賃金が上昇を続けるということがございます。それとの相対で、家計の利払い費の負担がどうなっていくかということを見ていかないといけないと思いますが、いずれにせよ、金利が上がるときに非常に注意して見ないといけない部分、経済の部分の一つでございますので、今後とも注視してまいりたいと思っております。

私ども、申し上げるまでもなく、金融政策は物価の安定を実現する観点から実施しております。実際、先ほど来申し上げてきましたが、昨年三月に大規模金融緩和を終了し、その後、昨年の七月と今年の一月、金利を引き上げて、金融緩和度合いを調整してきております。 　今後も基調的な物価が更に二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、引き続き、金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく考えでおります。

現状、私どもの見通しは、先ほど来議論になっております、基調的な物価上昇率が見通し期間の後半にかけて二％に大体収束していくというものでございます。それに沿った金融政策の調整というものがもちろんあり得ますが、それから上振れるという場合には、更に調整度合いを強めるということになるかと思います。

私ども、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあるというふうに考えております。

これは先ほど来申し上げていることでありますが、現在の高いインフレ率の中に、一時的な要因、過去の輸入物価上昇であったり最近の食料品価格上昇の影響が含まれております、これを除いた部分、これが大まかには基調的な物価上昇率ですが、これが今ちょっとまだ二％を下回っていると判断しております。これが二％に向けて高まっていくかどうかという点を今後注意深く見ていくということでありますが、それをもう少し分かりやすく表現できないかという御質問だと思いますが、既に私の記者会見等で何度か、いろいろなところで申し上げていることをまとめてみますと、一つ見るべきところは賃金の動きということだと思います。賃金と物価の好循環が続いていくかどうかという観点から基調的な物価の動きを判断するということでございますので。 　賃金上昇率というところを、例えば所定内給与を見てみますと、去年の暮れあるいは今年の前半、三％前後のところに来

まず、私どもの現在における将来の経済、物価の見通しは、一月の決定会合で公表しました展望レポートというところに示してございます。 　ここでは、景気が緩やかに改善を続ける下、既に先ほど来ちょっと議論がありましたが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が、今年度は二％台後半、来年度は二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度となる見通しを示したところでございます。 　特に二四年度、二五年度の高めのインフレ率の中には、既往の輸入物価上昇や最近の食料品価格上昇の影響が含まれております。ただ、これが今後減衰していくというふうに見ているところであります。一方、これを控除した、これも先ほど来議論になっております基調的な物価上昇率は、人手不足感が高まる下、賃金の上昇を伴う形で二％に向けて徐々に高まっていくと考えております。 　その上で、先週の決定会合では、一月以降発表されました様々なデータや情報を精

まず、一月でございますけれども、先ほど御紹介しました展望レポートの見通しについて議論し、様々な分析を重ねた結果、我が国の経済、物価がこれまで示してきた見通しどおりおおむね推移しており、その見通しが実現する可能性、確度が高まっていると判断したところでございます。 　具体的には、委員も御指摘くださいましたが、企業から、今年もしっかりとした賃上げを行うといった声が一月の時点でも既に多く聞かれておりました。こうしたことから、先行き、賃金の上昇を伴う形で基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくと考えました。海外経済については、特に米国経済について経済データが非常に堅調なものが続いていたということ、それから、一月にトランプ大統領が就任した後、政策の大きな方向性が一旦示されたと思いますが、その後も国際金融資本市場がその時点では全体として落ち着いていた、こういうことを踏まえまして、金融緩和の度