植田和男

委員御指摘のように、連合の集計結果を見ますと、昨年に続き高水準でありますし、その中に含まれます相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しています。これは賃上げの動きが広がっていることを示唆するものと捉えております。 　ただ、中小企業の中には、これから本格的な賃上げ交渉を行うという先も少なくないと考えておりますので、賃上げの動きの広がりについては今後も丁寧に確認していきたいと思っております。 　その上で、しっかりとした賃上げが続き、所得環境が改善していきますと、これは個人消費の緩やかな増加基調を支えていく動きになるというふうに考えております。 　そうした下で、これも委員御指摘のように、賃金上昇を反映した販売価格の引上げの動きが定着していけば、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まっていくと考えております。

私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。 　この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えています。 　一方で、委員御指摘の海外の通商政策等の動きや、その経済、物価への影響をめぐる不確実性は高まっていると考えております。導入が検討されています関税政策が貿易活動に及ぼす影響や、あるいは、不確実性が高いまま推移しておりますので、これがマーケットあるいは各国の企業、家計のコンフィデ

恐縮ですが、本日は日銀総裁としての立場でお話しするということになりますので、財政政策、税制は、政府、国会で議論されるものと考えますので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。 　その上で申し上げますと、我が国の成長率が九〇年代以降低迷してきた大きな原因としては、理解にすぎませんが、潜在成長率の低下があると思います。そのまた要因として、少子高齢化に伴う労働投入量の減少、あるいはデフレの下で企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸び率が低下した、あるいはイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなどもあるというふうに考えます。 　また、不良債権問題、相次ぐ自然災害、感染症といった負のショックが短期間に、二十年くらいの間ですが、相次いで発生したことも経済の下押しに作用したと考えております。

一般論として、財政政策に景気調整機能があるということはおっしゃるとおりだと思いますが、具体的にどの局面でどう働いたかということに関するコメントは差し控えさせていただければと思います。

ちょっと質問の御趣旨を理解しているかどうか。財政に問題が生じて長期金利が上がっても、日銀の財務に問題があるかどうかという御質問でしょうか。 　先ほどと同じですが、財政破綻という仮定の質問に直接お答えすることは適当ではないと思います。 　ただ、長期金利が上昇したときに国債を保有している日本銀行の財務への影響はどうかということで申し上げるといたしますと、私ども日本銀行では、保有国債の会計原則について、会計方法、評価方法につきまして、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえて、いわゆる償却原価法を採用しております。このため、評価損が発生、拡大したとしても期間損益には影響しないという構造になっております。

現在の高いインフレ率のかなりの部分が、例えば、既往の輸入物価上昇の影響とか、あるいは食料品価格上昇といったコストプッシュの部分であるということは、おっしゃるとおりかと思います。 　ただ、最近では、あるいは最近及び今後ですけれども、こういうコストプッシュの影響が徐々に減衰してきていますし、今後減衰していくというふうに考えております。そうしまして、賃金の上昇が続く下で、基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくというふうに判断しております。

物価上昇率が二％を大幅に上回って続いているということが国民の皆さんに大きな負担あるいはマイナスの影響を与えているということは十分認識し、申し訳ないと思っております。その上で、そうしたことも含めまして、物価動向について、毎回の決定会合においてしっかり議論しております。 　蛇足になるかもしれませんが、物価上昇の背景には様々な要因があります。コロナ禍後の物価上昇については、これまでの輸入物価の上昇に加えて、最近では米の価格等が上昇していることが強く影響しております。ただ、繰り返しですが、こうしたコストプッシュ要因が今後、物価上昇率に及ぼす影響については徐々に緩和していくというふうに見ております。 　私どもが目指していますのは、景気が改善することによって需要が増加して、賃金のしっかりした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿です。こうした状況を実現していくことが息の長い成長を実現していくことに

為替相場の水準あるいは評価については、具体的なコメントを差し控えることとしております。 　ただし、一般論としまして、為替市場では多様な参加者が売買を行っておりまして、為替レートの変動要因として、もちろん内外金利差に加えまして、購買力平価あるいは国際収支の動きなどが指摘されているということは認識しております。 　私ども、為替動向についてはもちろん注視し、特に、それが我が国の経済、物価へどういう影響を与えるかということを注視しまして、政策運営に生かしてまいりたいと思っております。

確かに、物価、賃金がなかなか上がらないというような認識が幅広く根強く広まっていた中で、諸外国では、インフレ率が上がる中で金利を上げる動きに転じていったわけですけれども、私ども日本では、それがなかなか素早い金利の上昇の局面に移ることはできなかったということはございます。 　しかしながら、少し遅れましたが、基調的物価上昇率が徐々に上昇してきているという中で、まず昨年の三月に大規模な金融緩和を解除し、それから引き続き二度ほど金利の調整を行わせていただいたところでございますし、国債の保有についても、昨年の七月にそれを徐々に減らしていくという方針を発表し、それに沿って運営しつつあるところでございます。

ＥＴＦの処分につきましては、委員御指摘のような難しい問題がございます。 　これまで、私からの答弁としましては、これまでと同じようなものになりますが、保有するＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴをすぐに処分するということは考えてございません。 　その上で、処分を含めた今後の取扱いについては、もう少し時間をいただいて検討していきたいというふうに思っております。