植田和男

○参考人（植田和男君）　私ども日本銀行といたしましては、日銀法に定められた物価の安定という使命を果たすために、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営していく所存でございます。 　その上で、政府との間においては、これまでと同様、十分な意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　七月の決定でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたが、経済、物価がこれまで私どもが示してきた見通しにおおむね沿って推移しているということと、そこまでの円安もあって物価に上振れリスクが出てきているということを考えて利上げの判断をしたところでございます。 　その上で、これが早過ぎたか遅過ぎたかということについてもコメントするようにという御質問だと思いますが、一つには、その後発表されました第二・四半期のＧＤＰ統計あるいは六月の毎月勤労統計等を見ますと、私どもの見通しに沿った線で経済が動いているということが確認できております。そうした意味で、この決定は適切であったんではないかなと思ってございます。 　一方で、午前中も議論がありましたが、遅過ぎたのではないかという御意見は一部にあるかと思いますが、これに対しましては、そもそもの大規模金融緩和が、その中に二％

○参考人（植田和男君）　八月入り後の株価や為替の大きな変動の背景として、委員がおっしゃったような、投機的な投資家の、最初、ポジションの積み上がりがあり、それが整理が始まっていたところという、ポジションの整理のところであったというファクター、要素が影響した可能性は否定できないとは思っております。 　ただ、大きな動きを決定付けたのは、これも委員おっしゃいましたように、八月二日のアメリカの雇用統計ですか、これが思った以上に弱かったということが一時的にせよ米国の景気減速懸念を急速に世界中に広めたという、そこが大きかったのではないかなというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　私ども、金融政策を決定する基本姿勢としましては、先ほど来申し上げておりますように、将来にかけての経済・物価見通しがどうなるか、二％の目標との関係でどうなるかということでございます。したがいまして、為替や株を含めまして金融市場の動向でございますが、これが大きく動いたときには、そういう見通しにどういう影響があるかという観点から適切に考えてまいりたいと思っております。 　ただ、その上で申し上げれば、足下、八月入り後の市場の動きは急激であって、現在も不安定な状況にある可能性があると認識しております。この点、当面は極めて高い緊張感を持って市場動向を注視するとともに、申し上げましたように、経済・物価見通しあるいはそのリスクにどういう影響があるかということを丹念に見てまいりたいと思っております。

○参考人（植田和男君）　申し上げるまでもなく、金融政策、市場を通じて経済に働きかけるという面がございますので、御指摘のように、私どもの経済、物価についての見方あるいは政策運営の基本的な考え方、こうしたものが市場参加者を含む幅広い層にうまく伝わるように丁寧かつ分かりやすい説明をしていくことが重要であると認識しております。 　引き続き、そのために、私どもの講演や記者会見あるいはこうした国会での答弁などを通じて丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。

○参考人（植田和男君）　二十五年間を振り返ってということでございますが、例えば二〇〇〇年とか、私は委員ではありませんでしたけど、二〇〇六年、あっ、二〇〇〇年は委員だったんですが、二〇〇六年とか七年のときに若干の利上げをしたりしておりますが、そのときと今回の大規模金融緩和の解除とか七月の利上げではかなり経済・物価情勢が大きく違っているな、特に物価情勢が違っているなというふうに思っております。 　二〇〇〇年とか二〇〇六、七年のときには、インフレ率で見ますとゼロ前後をうろうろしておりまして、もちろん、そのとき見ていた消費者物価指数がどれくらいだったか、それから、その後改定されて、今見えているのがどれくらいかということからくる乖離がございますが、いずれにせよ、ゼロ近辺のインフレ率の中で金融政策の調整を行うということが過去ありました。 　今回は、消費者物価総合で見ますと明らかに二％を大きく超え、

○参考人（植田和男君）　私どもの現在の物価の見通しは、ちょうど委員が用意くださいました資料の三ページ目に、政策委員の七月時点での見通しが示されております。 　二〇二四年度から二六年度にかけての表がございますが、こういう形になっておりまして、参考というところにあります、除く生鮮食品、エネルギーというところをまず御覧いただくのがよろしいかと思いますが、この中にも若干一時的な動きはありますが、おおむねこれをまず見ていただきますと、大体向こう二、三年間、二％近辺で推移しそうである。 　それから、その上でエネルギーを加えますと、消費者物価、除く生鮮食品という行になります。これは政府のエネルギー関係の施策の変動を映じまして上下に振れる形になっておりますが、その下の、除く生鮮食品、エネルギーにその部分を加えた動きになっておりまして、しばらく二を超えて推移しますが、二六年度にかけて二に大体収束していく

○参考人（植田和男君）　ポイントでございますけれども、六月でこういうことをやりますということをおおむねアナウンスし、その後、マーケットの人たちの意見を聞きまして、七月に具体案を決め、発表しております。 　考え方のポイントとしましては、なるべく予見可能な形で買入れを減額していくということを一つ、一方に考え、他方で、国債市場の安定に配慮したいし、その配慮するための柔軟性もある程度残しておこうということでございます。その両方のバランスを取った上で、相応の規模となる計画を発表いたしました。 　具体的な数字はこの表にあるとおりですので省略いたしますが、柔軟性を確保するという観点からは、一年後、来年の六月にこうした計画が当初のもくろみどおり進んでいるかどうかという点の中間評価を行うということを決めております。もちろん、特に大きな変化がなければ今回の計画どおりその後も進んでいくということが基本でござ

○参考人（植田和男君）　私ども、市場で国債を売却するということはこの計画の中に入ってございません。ただし、購入する金額がこれまでよりは減っていきますので、今持っているものが満期が来るということの相対で保有残高がだんだん減っていくということでございます。その上で、残高が、私どもの保有する残高が減っていきますと、それが長期金利に影響を与えるかもしれないという分析はございます。そこも十分検討しております。 　ただ、その分析結果を使いまして、私どもの保有残高が今後しばらく減っていくことによる長期金利に与える効果というものを計算してみますと、それほど大したものではないという結果も確認した上で計画の発表に踏み切っております。

○参考人（植田和男君）　私ども、過剰流動性といいますか、国債の買いオペをどういう計画で減らしていくかということは、今、先ほどちょっと議論させていただいたとおりでございます。向こう二年間の姿を既にアナウンスしておりますし、そういうことをやるだろうということは六月にも既にアナウンスしたところでございます。 　その上で、買いオペの減額によりまして、減っていく残高の規模は二年後を見通したとしましても残高の七、八％程度ということで、非常に大きな規模のバランスシートの縮小が起こるというわけではございませんというふうに取りあえずお答えしたいと思います。