植田和男

これは、長国先物取引が開始されました、委員御指摘のとおり一九八五年時に、長期国債十年物の利回りがおおむね六％を上回って推移しており、特に十月は、発行されました国債のクーポンレートが六％であったということに基づいて、標準物のクーポンレートも六％に設定されたものが続いているということだと思います。

私ども、昨年の七月に国債買入れの減額計画を決定した際に同時に決定しましたけれども、あるいは申し上げましたけれども、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促すという観点から機動的にオペを臨時に実施するという考えでございます。

長期金利の水準について、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　長期金利は、経済・物価情勢に対する市場の見方などを反映して、市場において自由に形成されることが基本であると考えております。

私ども、長期国債の買いオペは、最初の方で申し上げました持続的、安定的に二％の物価目標を達成するという目標達成のために行った、使った手段でございまして、昨年七月来、先ほど申し上げましたが、オペの額を減らしつつあるところでございます。

以前の繰り返しになるかもしれませんが、委員も御指摘のように、私ども、保有国債については、中央銀行としての財務の特性、保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しているところでございます。 　したがいまして、評価損が発生、拡大しても決算上の期間損益には影響しませんし、ＦＲＢ、ＥＣＢも同じような方法を採用してございます。

御質問の点につきましては、私ども、十二月に資料を公表いたしまして、その中で幾つかのシミュレーション結果を示してございます。 　先行きの金利のパス等についてどういう前提を置いたらよいかということについて、市場参加者にヒアリングの上、一定の前提の下で試算を行いまして、日本銀行の収益と自己資本にどういうことが起こるかということを計算してみたところでございます。そして、その結果を発表したところでございます。 　これによりますと、一時的に収益が赤字になるというケースは十分あり得るということでございますが、その後は徐々に収益が回復し、健全な姿に戻るというシミュレーション結果を示すことができたというふうに思っております。

お答えいたします。 　長期金利は市場で自由に形成されることが基本であるというふうに考えておりますので、その水準や先行きについて細かく具体的にコメントすることは差し控えさせていただいております。 　ただ、昨年来、上昇傾向が続いていることも事実でありまして、これについて、市場においては、経済、物価情勢に対する見方、あるいは海外金利の変化等を反映したものと見ているというふうに理解しております。

先ほど申し上げました市場の見方と私どもの見方の間に大きなそごはないというふうに考えております。

長期金利は様々な要因によって決定されますが、その最大の決定要因の一つが、将来の短期金利に関する市場が持っている予想でございます。したがいまして、それを反映して長期金利が動くということは自然な姿であるというふうに思います。 　私どもの観点で大事なことは、将来の短期金利を決定する際に、どういう考え方で決定していくのかということをこれまでも申し上げてきましたが、市場に対して明快な形で、市場に対して分かりやすく発信し続けるということだと思います。

委員のおっしゃるとおりでございます。