植田和男

これは、恐縮ですが、いつも申し上げていますように、私ども、保有国債については、中央銀行の財務の特性や保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しております。したがって、評価損が発生、拡大したとしても、決算上の期間損益には影響いたしません。 　その上で申し上げれば、通貨の信認は、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであると考えております。

一つは、繰り返しで恐縮ですが、私ども、簿価会計といいますか、償却原価法を採用しておりますので、評価損は決算上の期間損益に影響いたしません。また、これは、海外の中央銀行、ＦＲＢやＥＣＢでも同様の会計方法を採用しているものと承知しております。 　その上で申し上げれば、中央銀行に対する信認は、バランスシートの状態がどうであるかということもありますが、それよりも、先ほども申し上げましたように、管理通貨制度の下で通貨の信認というのは適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。そうした適切な金融政策運営を行う能力は、財務が赤字になったり、あるいは一時的に債務超過になっても支障を生じない、短期金利の調整を行うことによって物価の安定を実現することが中長期的にはできていくというふうに考えております。

おっしゃいますように、量的緩和を続けた後に政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、収益は下押しされる傾向にございます。 　ただ、その後は、まず超過準備がだんだん減少していって、支払利息が減少する。あるいは、徐々にでありますが、利回りの高い国債にだんだん私どもの保有国債が入れ替わり、受取利息が増加する。あるいは、無利子の負債である銀行券等をバックにこちら側にある国債から収益が入ってくる等を通じまして、通常、収益は回復していくと考えられます。 　なお、この点、もう少し具体的に試算してみますと、私どもが十二月に公表しました日銀レビューでは、試算を行う仮定として妥当と考えられる前提に基づきまして先行きの日本銀行の収益と自己資本について試算し、今お話ししたメカニズムが働くことを例示でお示ししたところでございます。

委員おっしゃいますように、私ども、会計処理については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重することとしています。その上で、有価証券の評価方法については、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しております。 　国債については、過去一部の例外を除くと売却を行っておらず、そうした点も踏まえて償却原価法を採用しているところでございます。

現状では、国債保有の減額は、午前中も申し上げましたように、買いオペの金額を私どもが保有する国債が満期になる量よりも低く保つということによって行っておるところでございます。 　ただし、今後、金融調節上必要が生じた場合の売却の可能性まで排除しておるところではございません。

私ども、午前中も申し上げましたが、昨年、大規模緩和を解除いたしまして、その後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してきておりますし、国債買入れについても、昨年七月に策定した計画に沿って、これも先ほど申し上げましたが、買入れ額を段階的に減らしているところでございます。 　そうした調整を通じまして、二％の物価安定の目標の実現、持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。

御指摘のように、我が国の不動産価格が、特に大都市圏を中心に上昇しております。その背景としては、建設コストが上昇していたり、景気の緩やかな回復、都市部への人口流入など、先行きも堅調な需要や賃貸料の上昇が見込まれていることは寄与していると考えております。 　そうした下で、私ども、例えば一月の展望レポートで示しましたが、金融面のリスクについて、不動産価格の上昇ペースには引き続き留意が必要であるものの、全体として見れば、今のところ過熱感は見られていないと評価しております。そうでありますが、不動産価格の動向を含め様々なリスク要因を丹念に点検しつつ、金融政策を適切に運営してまいりたいと考えております。

今委員が御指摘されました私どもの見通しの背景でございますけれども、足下はインフレ率高いわけでございますが、この中には、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響がまだ残っていること、それから、様々な食品の価格が値上がりしていること等が含まれております。これらは、時間とともに、少なくともインフレ率という次元では低下していくであろうというふうに見ております。 　一方では、そうした一時的な要因を除いた、私どもが基調的な物価上昇率というふうに呼んでいるインフレ率につきましては、現在、ちょっと下、二％を下回っているというふうに思っておりますが、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に二％に向けて高まっていく、この両方を合わせると、御指摘いただいたような見通しになるという姿でございます。

そこは委員のおっしゃるとおりでございます。

マネタリーベースが膨らんだことでございますが、これは、二十五年くらいになりますか、長期間にわたって物価の安定の実現が課題となる下で様々な金融緩和政策を日本銀行が実行してきたことの結果でございます。 　特に二〇一三年から昨年三月までの間、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、御案内のように、国債買入れを含む大規模な金融緩和を進めてきたところでございます。バランスシートの拡大は、こうした政策運営の結果として生じたものでございます。