植田和男

○植田参考人　基本的に、委員御指摘のとおりでございます。 　ただ、三月の会合でも既に通常の形になっておりまして、短期の政策金利をマイナスのところから〇―〇・一というところに引き上げたところでございます。

○植田参考人　私どもは三月まで大規模な金融緩和を粘り強く続けていたわけでございますが、その際の一つのポイントは、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくということが見通せる状況になるまで大規模緩和を続けるというコミットメントのようなものがあったということでございます。 　そういう見通しが持てるようになるところまで緩和を続けていた結果、三月頃になりまして、今年の春闘が強い動きになるということも予想できるような状況になってきまして、三月に大規模緩和を解除をしたところですし、その後、賃金が予想どおり経済で広がりを持って上昇し始めたということをもって、及びその他の動きが見通しどおりに推移しているということをもって、七月に短期金利を引き上げたというふうに調整をしてまいりました。 　この間の動きはそういう考え方に基づいておりまして、適切であったと考えております。

○植田参考人　先ほど申し上げましたように、大規模金融緩和の継続は、物価の基調が二％に向けて徐々に高まっていくかどうかというところを見極めるという観点から実施しておりました。あるいは、別の言葉で申し上げますと、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現可能かどうかというところを主眼に進めてきたわけでございます。そこにある程度の見通しが立つまでということで進め、ある程度の見通しが立ったということで三月に解除したところでございます。

○植田参考人　私どもの収益でございますけれども、一つにはバランスシートの規模、それから、その時点での、その時点といいますか、そこまでの短期金利と長期金利の推移等に依存いたします。こうした点を踏まえて、政策金利をいろいろな形で変更していった場合に日本銀行の財務にどういう影響が及び得るのかというシミュレーションは、内部的に様々に実施してございます。 　そのメカニズムについて多少申し上げますと、政策金利が引き上げられてバランスシートが少しずつ縮小するという局面では、付利金利の引上げがまずありますので、それが超過準備に対する支払い利息を増加させて、収益の下振れ要因になります。他方で、超過準備が、例えば国債買いオペの縮小とかでだんだん縮小していくということになりますと、金利を一定にすれば利払い額全体は少しずつ下がっていくという力も働きます。さらに、国債買いオペが縮小したとしてもゼロにはならないとい

○植田参考人　シミュレーションの結果でございますが、御想像つきますように、短期金利をどういうふうに上げていくか、あるいは、国債保有残高をどういうふうに縮小させていくのか、さらに、長期金利と短期金利の関係についてどういう仮定を置くのか等によって大きく変わってまいります。その具体的な形を示すことが、私どもの将来の政策運営について市場に様々な思惑を呼んで、不測の影響が生じる可能性について懸念するという立場から、今のところ、慎重に対応する必要があるというふうに考えております。

○植田参考人　私ども、まだ大規模緩和を終了した直後でございまして、短期金利の水準が非常に低いところにあるということ、それから、将来、こういう表現がよろしいかどうかあれですが、中立金利というようなものがありますが、そういうところに向かっていくという、経済の見通しがよければですけれども、こともございますが、その行き着く先についても非常に高い不確実性があるというようなことから、現在時点では具体的な姿をいろいろ示すということのマイナスの方を重視して、先ほど来答弁させていただいているように、シミュレーション結果を公表しないという判断をいたしております。

○植田参考人　大変難しい御質問ですけれども、次のように考えます。 　一つには、この間、二、三年間を振り返ってみますと、日本のインフレ率は、輸入インフレを起点とする部分と、それから国内の賃金、物価の循環、好循環で少しずつ上がってきているという部分に一応分けられるかと思います。 　それで、当初、見通しを誤った一つの要因は、その前段の部分、輸入物価を起点として国内物価が上昇するという部分が、どれくらいの大きさで、より大事には、どれくらいの持続性を持って続くのかという点の判断を誤っていたのだと思います。 　全体的な判断として、それは一時的なものなので、どこかで下がってくるという見通しは正しかったんだと思うんですけれども、思ったよりも長引いてしまった。ただし、最近になって、やはり大分前に見通していたように少しずつ下がり始めている。その部分は当たっているけれども、遅れて当たっているというところが

○植田参考人　一般論でお答えいたしますが、為替レートの変動は、一つ目は輸入物価の変化とその国内価格への転嫁、それからまた景気への影響等、様々な経路を通じて消費者物価に影響を及ぼします。したがいまして、為替レートの経済、物価に与える影響について考えるには、相場の変動、為替レートの変動に対する企業、家計など経済主体の反応も含めて幅広く分析していく必要があると考えています。 　こういう考え方に基づきまして、経済、物価への為替レートの影響について、引き続き、政策委員会でしっかりと点検してまいりたいと思っております。

○植田参考人　見通しに影響を与えることもございますし、見通しの中心値に影響を与えないけれども見通しのリスクに影響を与えることもあるというふうに考えております。

○植田参考人　いえ、見通しの中心値に影響を与えることもある、場合によってはですね。