植田和男

一般論として、まず、政策金利の調整をどの程度の幅でやるべきかということは、その時々の経済、物価、金融情勢次第かと思います。 　極端な例で申し上げれば、しばらく前のＦＥＤでは、二〇二二年の後半になるかと思いますが、インフレを抑制したいという観点から、一回、〇・七五％というような利上げを行ったこともあります。 　私どもでは、一月のこの前の会合では、いろいろな情勢を丹念に検討した上で、不確実性の高さもさらに念頭に置いた上で、〇・二五％の幅の政策金利の引上げを決定したところですし、これまでのところ、こうした利上げの幅による政策決定は適切であったというふうに考えています。 　今後とも、情勢をきちんと見極めて、適切な金融政策を実行してまいりたいと思っております。

私ども、物価安定の目標については、生鮮食品を含む総合ベースでの消費者物価の前年比で二％と定義しております。その上で、この目標が持続的、安定的に実現されるよう政策を運営してきているところでございます。 　ただ、足下、委員御指摘のように、生鮮食品を含む食料品など、人々の購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇しまして、消費者物価総合が二％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識しておるところでございます。 　その上で申し上げれば、これも委員御指摘されましたように、生鮮食品等の価格は天候要因によって一時的に大きな変動を示す、そういう傾向が強いことから、私どもでは、物価の見通しは生鮮食品を除くベースで作成したり、公表してきてございます。 　また、コロナ禍以降は、輸入物価上昇というコストプッシュ要因が物価上昇率を大幅に押し上げているということもありましたので、その直接的な影

お答えします。 　委員御指摘のように、私ども、消費者物価総合が持続可能な意味で安定的に二％にいくということを目指しております。 　基調的な物価上昇率とは、消費者物価総合のインフレ率から一時的な要因、持続的でないもの、これを取り除いたところを意味いたします。ただ、その操作は非常に難しいものであって、なかなか、出てきた結果はこうであるというものを分かりやすい形でお示しすることは難しいということは申し上げさせていただきます。

昨年も申し上げましたとおり、現在が、デフレでなく、インフレの状態にあるという認識に変わりはございません。

私ども日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。 　現在、物価上昇率は、委員御指摘のように、二％を上回って推移しております。これは、これも委員御指摘のように、食料やエネルギー価格の上昇といったコストプッシュ要因による面が大きいと思っております。もちろん、これが国民に多大な負担をおかけしているということは認識しておりますが、私どもは、このインフレの部分は年央、年末にかけて低下していくというふうに考えております。 　他方、私どもが目指していますのは、賃金のしっかりとした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿でございます。そのために、現時点では、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくよう、緩和的な金融緩和を維持することを通じて経済活動をサポートすることが必要と考えております。 　基調的な物価上昇率については、今のと

私どもは、金融政策運営に当たって、為替レートを特定の水準に誘導するというような政策はしてございません。ただし、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えるということは十分認識してございます。 　そういう認識も踏まえた上で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。

私どもは、先行きの政策運営について、経済、物価の私どもの見通しが実現していくとしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考え方は明確に示してきております。こうした日本銀行の考え方は、マーケットにもしっかりと伝わっていると考えております。 　私どもの政策の目的はあくまでも物価の安定でありまして、これが、政府による財政資金の調達支援や日本銀行の財務への配慮のために、必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。

委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ＥＴＦの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。 　ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。 　ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがございます。 　そういうことで、引き続き、私どもとしては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。（階委員「ＥＴＦはどうするんですか」と呼ぶ）財務の健全性に留意しつつ、適切な政

私ども保有のＥＴＦについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のとおりでございますが、七月の会合では国債買入れの減額と政策金利の引上げを決定いたしました。 　このうち国債買入れですが、その一つ前、六月の会合で金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるということを促すため減額していく方針をまず決定し、その後、市場参加者との意見交換も踏まえて、七月の会合で具体案を決定いたしました。 　政策金利の方ですが、従来から、経済、物価がこれまでの見通し、すなわち基調的な物価上昇率が見通し期間の後半には二％の目標とおおむね整合的な水準で推移していく、するようになるという見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくこと、さらに、見通しが上振れたり、上振れリスクが高まったりする場合も利上げの理由となることを説明してまいりました。七月の会合では、経済と物価がこれまで示してきた見通しにおおむね