植田和男

確かに、物価、賃金がなかなか上がらないというような認識が幅広く根強く広まっていた中で、諸外国では、インフレ率が上がる中で金利を上げる動きに転じていったわけですけれども、私ども日本では、それがなかなか素早い金利の上昇の局面に移ることはできなかったということはございます。 　しかしながら、少し遅れましたが、基調的物価上昇率が徐々に上昇してきているという中で、まず昨年の三月に大規模な金融緩和を解除し、それから引き続き二度ほど金利の調整を行わせていただいたところでございますし、国債の保有についても、昨年の七月にそれを徐々に減らしていくという方針を発表し、それに沿って運営しつつあるところでございます。

ＥＴＦの処分につきましては、委員御指摘のような難しい問題がございます。 　これまで、私からの答弁としましては、これまでと同じようなものになりますが、保有するＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴをすぐに処分するということは考えてございません。 　その上で、処分を含めた今後の取扱いについては、もう少し時間をいただいて検討していきたいというふうに思っております。

処分の具体的な、処分をするとしまして、そのときの具体的な姿について申し上げられる段階ではございませんが、これもいつも申し上げていることですが、そうした際に考えなくてはいけない事柄といたしまして、一部浅田委員からも御指摘がありましたが、処分する際には、市場等の情勢を勘案しつつ適正な対価によること、それから日本銀行の損失発生を極力回避すること、そして市場等に攪乱的な影響を与えないよう極力配慮すること、これらを考えつつ処分案を作るということになるかと思います。

私どもの国債買入れの長期金利への影響としましては、主に私どもが保有しています国債の残高、これが大きいということが長期金利を若干押し下げる方向に働くというメカニズムを通じて影響している、ストック効果と言ったりしますが、というふうに考えております。 　したがいまして、昨年七月来、少しずつフローの国債買入れ額を段階的に減額する中でストックの残高も少しずつ減っておりますので、これは逆方向に金利に影響するわけですが、残高の減少ペースが極めて緩やかなものでありますので、残高が大きいということが長期金利を押し下げる方向に働くという効果は当面相応に作用し続けるというふうに思っております。

この点に関する基本的な考え方は、インフレ目標を採用しているいろんな国の中央銀行で大体同じであるというふうに了解しております。 　それはどういうものかと申しますと、インフレ目標がゼロ％ですと、中長期的に金利はかなり低い水準になってしまう。つまり、中長期の金利の水準は中立的な実質金利の水準にインフレ率を足したものですから、インフレ目標が低いとその分、名目の中長期の金利水準は低くなってしまいます。 　それに対して、インフレ目標が二％ですと、その分、実質金利は同じであっても中長期の名目金利は少し高いところに行きます。そうなりますと、その後で景気悪化等、対応を中央銀行として必要になるような事態が発生したときに、名目金利を下げて景気を刺激するというような余地が存在すると、景気刺激策等が取りやすいというメリットがあると。 　余り高いインフレ率になっても問題ですので、そのバランスを取ったところが大体

微妙なところでございまして、私どもの内部の計算では、昨年の第三・四半期までのところではちょっとマイナスであったという結果が出ていたと思います。対して内閣府さんの計算によりますと、第四・四半期のデータで少しプラスという結果になっていたと思います。ただ、大きな違いはない、ゼロの周りで少しばらつきがあるという程度かなと思っております。

委員御指摘のように、中央銀行の政策は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段として物価安定を目指してきたわけです。 　しかしながら、二〇〇〇年代後半以降、日本銀行に限らず各国の中央銀行は、短期金利の引下げ余地がほとんどなくなるというゼロ金利制約に直面する下で、長期国債やリスク性資産の大規模な買入れを通じて非伝統的な金融政策を導入してきたわけでございます。

バランスシートの短期的な調整、バランスシートのサイズの短期的な調整に当たっては、短期の資産、負債のやりくりで十分柔軟に行うことが現在でもできています。ただ、委員御指摘のように、長期国債を大量に保有していまして、これは直ちに市場で売却するというようなことはできない状況でございます。 　そういう中でも、売却ではなくて、毎期買い入れていくペースを抑えるということによって、それが、満期が、保有している国債が満期が来るペースよりも小さいという中で、少しずつ保有国債、長期国債の削減も進めているところでございます。

私どもが現在公表しています二四年度上期、上半期末におけるＥＴＦの評価益は三十三兆円でございます。保有するＥＴＦが仮に全て日経平均株価に連動すると仮定した上で試算を行いますと、ＥＴＦの評価益は、日経平均の千円の下落につきまして約一兆八千億円程度減少するという計算になります。

私ども、政策金利の調整という意味では、昨年三月に大規模な金融緩和を見直し、さらにその後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整しております。 　先行きについても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて金融緩和度合いの調整を続けていくという考え方を示しております。 　政策の目的はあくまで物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはありません。