柳本顕

○柳本委員　自由民主党の大阪の柳本顕でございます。本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　昨年の九月まで、私、環境大臣政務官を務めさせていただきまして、その際に、使用済紙おむつの再生利用等の促進ということで取組をさせていただきました。そのことに関して、前半質問を進めさせていただきたいと思います。 　昨年八月に取りまとめを行ったところでございます。その際の取りまとめ資料が配付資料の一枚目でございます。 　焼却工場で燃やされているごみのうち、使用済紙おむつの量は、今や五％を超えているということなんですね。乳児、高齢者など含めて利用は増えてきておりますので、今後更に比率が大きくなることが予想されます。 　一方で、時代の要請に応える再生利用等の動きは、資源循環に資するのみならず、環境教育や子育て支援、行政サービスの向上など、様々な要素につながることを目の当たりにしてきま

○柳本委員　本日、一般質疑の後、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が趣旨説明となり、上程されるわけでありますが、まさに時機を得たものであると考えます。 　法案審議に先立つ形となりますが、使用済紙おむつの再生利用等の促進に関しては、具体的に新法によってどのような利点があると考えられますでしょうか。

○柳本委員　新法が成立することによりまして、今後更なる取組が促進されることになるというふうに想像されるわけであります。 　ここで改めて確認したいと思いますが、昨年八月の取りまとめ時点から昨年末まで、この使用済紙おむつの促進等、利用を進めるに当たっての、検討自治体及び実施している自治体の件数はどのように推移しているのでしょうか。また、取りまとめの昨年八月以降、相談や問合せの件数などはどのような状況になっているのでしょうか。

○柳本委員　増加傾向ということなんですね。そして、実際、取組を行っている、検討している自治体の数というのは、昨年八月の時点で十分に把握し切れなかった分もあるかもしれませんけれども、昨年末、ある意味倍増状態だということなんです。 　となりますと、昨年の八月の取りまとめのときにも、三十五から倍増ぐらい進めようかと言っていたんですけれども、もうちょっと高めを目指そうということで実は百という自治体数を設定したわけですけれども、予想を上回るスピードで広がっていると言えます。 　だとするならば、現状を踏まえてより高めの目標を設定して、環境省としても、取り組む自治体を待っている待ちの構えではなくて、むしろ積極的にやられてはどうですかという攻めの姿勢で対外的にも意識を示していくべきではないでしょうか。 　取組の自治体数についてはより高い目標を立てるべきと考えますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思

○柳本委員　非常に前向きな御答弁、誠にありがとうございます。共々に力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。 　次に、海洋プラスチックごみに関してお伺いをいたします。 　昨年、Ｇ７サミットにおきましては、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心が合意なされまして、更に積極的に取り組むこととなっております。プラスチック汚染に関する条約を作るために、二〇二二年から政府間交渉委員会、ＩＮＣが設立され、会議が精力的に進められています。 　まずは、条約策定に向けて現在確定しているスケジュールについてお伺いをいたします。

○柳本委員　二〇一九年にＧ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを呼びかけた日本として、是非とも議論をリードし、策定にも貢献してもらいたいと考えています。 　とりわけ、直近の四月のＩＮＣ４の論点は何なのか、また、日本としてどのような方針で臨むのか、伊藤大臣の御所見をお聞かせください。

○柳本委員　交渉段階におきましては、積極的に進めようという国々と、まあ、後ろ向きというわけではないにしてもなかなか抑制的な考えを持つ国々もあるというふうにお聞きしております。日本としては基本的に積極的にという姿勢を持ちながらも、今大臣御答弁いただきましたように、是非多くの国々に参加いただけるような、そういった取組についても先導的に役割を果たしていただけたらと思っております。 　世界的な海洋プラスチック問題ということになりますと、かなり大きな話であるように感じるんですけれども、実は非常に身近な話でもあるわけです。 　海洋ごみの八割が生活ごみであると言われておりまして、ごみ削減に向けては個人レベルでも実践ができます。まずはプラスチックを使わない、そのことで廃棄量を減らす、そして、やむを得ず廃棄する場合においても分別して適正に廃棄する、さらには、適正に捨てられていないごみについては、地域など

○柳本委員　ありがとうございます。 　条約策定に向けてはより多くの国々に参画をいただく、そして、日本におきましての取組、ごみ拾い等々の取組については、より多くの個々人、そして自治体、団体などに取り組んでいただくということでの啓発も含めての取組を環境省に御依頼をさせていただきます。 　地元大阪府でも、先ほど御答弁が若干あったかもしれませんけれども、自然共生サイトに認定された海もあるわけでございまして、私、大阪府の阪南市の海に行かせてもらいました。非常に美しい海であり、環境教育なども含めて、子供たちも巻き込みながら取組が行われていることを大変感慨深く拝見をさせていただいたわけでありますけれども、この場におきましてもごみ拾い事業というのが行われているわけなんですね。そしてまた、大阪の海ということに関しましては、令和八年に、大阪で初めて豊かな海づくり大会が開催される予定となっております。 　

○柳本委員　よろしくお願いします。 　あわせて、最近、プラスチック製品などの中には、リチウム電池が入っていて発火の原因となることも少なくないというふうに聞きます。製品に関するアプローチとしては経産省マターになるかというふうに思いますが、廃棄に当たって市民に注意喚起をするなど、環境省としても連携、調整をしながら総合的に対応すべきと考えますが、環境省として、リチウム電池が入っている状況に対しての対応状況をお聞きをいたします。

○柳本委員　これまで、使用済紙おむつ、そしてプラスチックのリサイクルということで質問を重ねさせていただきました。 　焼却工場で燃やすというこれまでの概念から、リサイクル、さらには再利用、そして、それをさらに経済に回していくというサーキュラーエコノミーの視点が非常に重要だというふうに思うんですね。 　焼却工場も、今、建て替え、更新時期に来ていて、その補助金を、交付金をということで各自治体から要請があるところではありますけれども、やはり、こういった形でごみ量を減らしていくことによって焼却工場の延命化を図るとともに、あわせて、こういった交付金などもリサイクルに逆に転嫁していくというような考え方が重要だというふうに思っております。 　その上で、先日、予算委員会の分科会で国交省に対しても、空き家対策とか古民家再生を実施するに当たって、廃材利用とかも含めて、サーキュラーエコノミーという視点を持つ