柳本顕

○柳本分科員　是非ともお願いをいたします。 　そして、質向上を図るとともに、今、学校における、これは高校と限らず小中も含めてでありますけれども、教員の方々の負担が非常に大きいんですね。教育にもっと集中をしたいんだけれども、後ほど議論させていただきます不登校問題であるとか学校事務に追われるような状況があって、なかなか対応できないというような話も聞きます。また、産休や育休があって、それに対して、人材不足であるがゆえに、一人当たりの教員に対する負担が過度に増えているというような話も聞くわけであります。 　併せ持って、現下の賃上げの状況を鑑みたときに、教員という、教育の現場の職種ではありますけれども、そこでも、やはり賃上げも含めて、やりがい、生きがいを感じられるような状況を構築していけるように取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。 　その上で、無償化については、授業料以外について

○柳本分科員　ありがとうございます。 　実際、コロナ禍において、あるいは物価高対策の交付金を受けて、いろいろな取組が行われているわけです。ところが、交付金が切れちゃうとなかなかできなくなるとか縮小するとか、右往左往している各自治体もあるわけです。これは、ひいては保護者や生徒たちにも影響が出てくるわけですから、一時期は自治体の単費で扱うような状況があったとしても、行く行くは国が一定何らかの形で、サポートがあるんだよということをしっかりと示していくことによって安定的な給食環境をつくっていく、それがひいては教育環境の質向上にもつながっていくと考えておりますので、併せて、併せてというか重ねて要望をしておきます。 　最後に、不登校関係について何点かお聞きをします。 　小中高における最近の不登校人数の推移、不登校となる原因について、状況と併せてお聞かせください。また、不登校の多い地域など、地域性

○柳本分科員　まさに、来年度予算、令和六年度予算でも取組を拡充していただくべく動いていただいているということなんです。今このときに、コロナ禍なども一つの要因として急増しているということでありますので、これは本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。 　小学校は、中学生なり、また高校に進学される方向性があるわけですから、そういった意味でいうと、今このときに対応しながら、不登校状態が常態化してしまって対応が遅れてしまうと、それが結果的に長引いてしまう、いつの間にやら学校に通えないという状況のまま成人を迎えてしまうような状況もあるわけでありますから、子供たちにとっては待ったなしの状況であるという認識を共有させていただきながら、我々も持ちたいと思いますし、文科省の方でも持っていただきながら、こども家庭庁などと連携をして取組をしていただくように求めさせていただきます。 　その上で、

○柳本分科員　不登校対策も含めて、通信制も一つの選択肢として、私は決して悪いことではない、いいことだというふうに思うんですけれども、課題として、御答弁いただいたように、やはりちょっと閉鎖的なところがありますし、そこでリアルの現場での学校教育に代わる状況があるかといえば、友達をつくれるかどうかとか、コミュニティーの中でどう生活していくかとか、あるいは学年の上下関係とかを学ぶとか、そういったことも含めて、やはり学びの深さという意味においてはなかなか課題もあるというふうに思うんです。そういったことを考えますと、しっかりと通信制についても注視をしていただきながら、対応へとつなげていただきたいと思います。 　最後に、基本的には、今ちょっとお聞きしますと、中学生、義務教育課程を経て高校に進学される方が九九％ぐらい、九割を超えるということなんですね。となれば、基本的に、義務教育課程を終えても進学という

○柳本分科員　不登校から引きこもって、社会的に孤立するということにならないように、お願いをしておきます。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○柳本委員　自民党の柳本顕です。大阪でございます。 　本日は、谷委員長を始め理事、委員の各位の皆様方におかれましては、質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　本臨時会の冒頭の所信表明で、岸田総理から、デジタル技術は、社会課題を新たなアプローチで解決する力を持つというような発言がありまして、まさにそのとおりであるというふうに考えております。 　国、地方自治体、企業、個人、それぞれにおいて新しい時代に対応したデジタル活用の仕組みを構築し、全ての自治体、企業、個人、そして国全体として利益を享受するようにしていかなければなりません。 　少し話題は変わりますが、私は、本年七月に、京都の方に一部移転されました文化庁の方に訪問してまいりました。今年春からの本格稼働ということでございまして、まだ動き始めたばかりの印象ではございましたけれども、室内に入ると霞が関内にいてるかのよう

○柳本委員　政府関係機関の地方移転、とりわけ省庁移転というものは、分散型国土構造をつくり、地方創生を進めるに当たって極めて重要であると考えております。文化庁の実例を聞いても、デジタルを活用することで京都であっても基本的に対応できていると感じるし、地方に移る効果を最大限に引き出していけるのであれば、これはすばらしいことであると考えております。 　省庁等の移転については五十七件の検討を進めるということでありますが、実例を踏まえて、今後、更なる一歩を踏み出していくことが東京一極集中からの分散型国土構造への転換を図っていくことにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、デジタル田園都市国家構想という視点も踏まえて、河野大臣の見解をお伺いいたします。

○柳本委員　ありがとうございます。 　まさに、コロナ禍におきまして、そういった対応が可能であるということが全国各地で確認できたわけであります。 　その一方で、私の地元であります大阪におきましても、特許庁や中小企業庁の移転についていろいろと検討を進め、一部機関などについては具体的に移転が進められることとなりました。 　ただ、こういうことでは何かドラスチックなイメージにつながることはないんですね。そういった意味では、実務的な意味におきましては、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、いろいろ会議等々はウェブ会議でまさに対応できる部分はあるかというふうに思いますけれども、地方創生ということを考えたときに、やはり省庁が動くということは一つの大きなインパクトになるというふうにも考えておりますので、引き続き、この辺りも含めて御検討いただくように要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　

○柳本委員　各自治体はそれぞれ大変な事情を抱えているかと思いますが、ここが基本業務、基幹業務のベースとなりますので、まさにスピードを上げて取り組んでいただくように改めて要望させていただきます。 　基幹業務のみならず、ある程度一体性ある形での対応が必要なほかの業務もあるのではないかというふうに考えるわけであります。例えば防災対策など広域にまたがる業務についても、自治体ごとの対応では国民にとって分かりにくいという状況になることも想定されます。 　災害というものは、住んでいるところ、働いているところ、あるいは観光などで訪れたその場所ということで、一体どこで起こるかというのは分からないわけですよね。そして、住んでいるところ、働いているところでそれぞれ対応が異なれば、国民にとっては、いろいろ活用しているアプリなどがあったとしても、不便であるということにもなりかねません。 　また、最近、降雨情報

○柳本委員　ありがとうございます。 　基幹業務については、一定、ベースを固めていきつつ、その他の業務についても、モデル仕様書などを作成して、あちらこちらでいろいろなものが開発される、これはすばらしいことではありますけれども、データ連携基盤を整備していっているということであります。 　さらに、最近では新たなＡＩの進化もあるわけですね。そういった中で、各自治体では、市民ニーズが多様化する中、限られた職員数で対応していくに当たっては、デジタル活用で攻めに転じていくことも非常に大切であります。業務の効率化を図るとともに、市民に対しても利便性を高めていくことができるようにデジタル活用を進めていかなければなりません。 　大臣の所信表明にもあったデジタル行財政改革については、課題発掘対話が十月からスタートしまして、精力的に四回開催されているということでありますけれども、デジタル行財政改革とはどのよ