柳本顕

○柳本委員　力強い御答弁、ありがとうございます。 　まさにサーキュラーエコノミーが、環境省としてカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに取り組んでおりますけれども、サーキュラーエコノミーがこのカーボンニュートラルなり生物多様性、ネイチャーポジティブを引っ張っていくんだというような形で取組を進めていただくように、全庁的に環境省が主軸となって進めていただくようにお願いをいたします。 　最後に、時間を活用しまして、熱中症対策についてお伺いをいたします。 　昨年の通常国会で、気候変動適応法、熱中症に関する法改正がなされまして、五月の三十日には熱中症対策実行計画が閣議決定をされています。 　今年の夏は施行後初めての夏となります。法改正に伴う初動において、熱中症警戒情報に加えて創設された特別警戒情報の在り方であるとか、指定暑熱避難施設、クーリングシェルターの設置状況など、正確かつ適切な広報

○柳本委員　指定暑熱避難施設については、資料二ページ目に環境省が示している、いわゆる要件と、この度ロゴマークもできましたので、こんなふうにロゴマークが設定されていますよということを添付でつけさせていただいています。 　ところが、余り各自治体で積極的に取り組んでいるような空気感を感じないんですね。指定暑熱避難施設の設置の動向、設置に取り組む自治体というのはどのような状況になっているんでしょうか、お伺いをいたします。

○柳本委員　まだ緒についたばかりといえばそれまでなんですけれども、ちょっと動きがまだまだ広がっていないかなという気がします。 　それで、実行計画において、二〇三〇年に向けて死亡者数を半減させるという大きな目標を立てているわけなんですね。実は、この死亡者数の中で、私の地元大阪府は非常に数が多くて、対策を練っていかなければならないと考えているんですが、熱中症による死亡者数というのは、必ずしも、今申し上げていただきましたようなクーリングシェルターを設けるとか、ＮＰＯ団体でいろいろ周知啓発をするとか、そういうことだけで減るわけではなくて、暑さの状況によるかというふうに思いますが、なかなか目標を達成するというのは難しいと思うんです。 　だとするならば、しっかりロードマップを作って、二〇三〇年に向けて、時間軸を踏まえての動きを定めておかないと、この目標達成は、私は難しいんじゃないかというふうに思う

○柳本委員　ありがとうございます。 　数値目標を掲げるつもりはないということで、それは一定の心理として分からないでもないんです。数が多ければいいというものではありませんし、やはりそういう目標、目標というか、クーリングシェルターとかを設けなければならない自治体とそうでないところがありますので、一概には言えないのは分かるんですけれども、各自治体においては、本当に防災対策であるとか子育て支援策であるとか、ありとあらゆることをやらなければならない中で、熱中症対策も一つの大きな災害対策というか、一つの軸として捉えていただくように意識を高めていただく流れを環境省としてしっかりとつくっていただくように要望させていただきまして、少し早いですけれども、私の質疑を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○柳本委員　自民党の柳本顕でございます。 　大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　過日の武見大臣、所信表明で次のようにおっしゃっておられました。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要ですと。 　全くそのとおりだと感じております。そして、所信では医療・介護制度改革の文脈で出てきたことではありますけれども、全ての社会保障制度に通じることだというふうに思っております。 　私は大阪市西成区というところで生まれ育ち、そして、大阪市会議員として一九九九年から十六年間活動を続けさせていただきました。その中で、社会保障制度の構築、改革、さらには運用、執行ということに際して、次の三点が大切だと思っております。 　一つ

○柳本委員　ありがとうございます。 　生保については五年に一度ということでございますけれども、緊急的な対応にはなかなかおぼつかない部分があるかというふうに思います。その点につきましては、令和五年、六年度の二年間の間、月額千円、特例に加算ということでございますけれども、この辺り、やはり令和七年に向けても必要になってくる可能性が高いということで、御認識をお願いします。 　あわせて、年金については物価スライドということで御対応いただいているということでありますけれども、この点については、現役世代の負担あたりが増加するということも勘案しながら今後の対応を図っていかなければならないということも申し添えておきます。 　その一方で、最低年金支給額に対して生活保護支給額の方が高くて、結果的に、生活保護であれば医療扶助や住宅扶助などのサポートもあって、年金を払い続けることより生活保護を受けた方がいいの

○柳本委員　制度が異なりまして、先ほど御答弁いただきましたように、年金生活者も資産がなくて生活に困窮するなら、生活保護の受給をすることで足らずを生活扶助でサポートすることができるというのは分かるんです。分かるんですけれども、それは何か役所の論理のような気がしまして、生活保護率が高くなって、周りでそういうふうに受給されている方が出てくれば、年金の保険料を払おうという思い、意識が薄らぐという現実については是非受け止めていただきたいと思います。 　また、生保であれば、生活扶助に加えて住宅扶助があり、また医療扶助ということで、医療費までもが公費負担ということに不公平感を感じるという声もあります。ましてや、この医療扶助の額が非常に大きいということに対しては、広く国民の納得が得られ難い状況を招いているとも考えております。 　今回の法改正でも医療の適正化がうたわれておりますけれども、生活保護者、とり

○柳本委員　医療抑制につながる、結果的にそれが重症化を招きかねないという理屈は理解できます。 　ただ、子供医療費助成制度、あるじゃないですか。これは、各自治体がそれぞれ取り組む中で、ナショナルミニマムとして、国として無料化を実施しない理由の一つとして、受診行動へ影響する、すなわち頻回受診などを招く可能性を示唆する答弁を実はこども家庭庁はしているんですよ。これを考えると、無料の医療扶助も同じではないかということになるわけで、整合性が取れていないというふうに私は思います。 　今どうこうしてくださいということは求めませんけれども、継続してこの点についても課題認識を持っていただくようにお願いをいたします。 　生活扶助費については、就労をもって一定の収入を得るとなれば、支給額が減額されることになります。これでは自立に向けての意識を損なうことになるのではないでしょうか。 　ただ、説明をいろいろ

○柳本委員　今まで質疑を重ねてきましたように、医療との向き合い方、就労も含めての自立への道筋、社会とのつながり、いずれにしても、被保護者と関わるケースワーカーさんの責務は非常に重要となります。ただ、ケースワーカーも、昨今の人材不足で、なかなか配置が十分でないという話も聞きます。 　生活保護世帯、とりわけ高齢世帯の増加傾向や昨今の多様な被保護者の状況に応じて、ケースワーカーの配置並びにその業務については、よりきめ細かな対応等、的確な対処が求められると考えます。 　例えば、自立に向かう被保護者と、八十代以上の高齢者で基本的な生活サポートを要するけれども経済的自立に向かう見込みがないという被保護者によっては、配置や業務に濃淡をつけるなど、効果的なサポートをしていくべきではないでしょうか。 　また、ケースワーカーのみに頼るのではなく、地域の民生委員さんであるとかＮＰＯや各種団体などとの連携も

○柳本委員　ありがとうございます。 　濃淡、よりめり張りをつけた対応を引き続きお願いしたいというふうに思いますが、その上で、経済的な自立のみならず、先ほど御答弁の中でもありましたけれども、日常的な自立、社会的な自立も図っていけるような取組へとつなげていただければと思います。 　今日、ちょっと資料についても若干質問したかったんですけれども、時間がありませんので、要望にとどめさせていただきます。 　先ほど御答弁をいただきました宮崎副大臣の御地元の沖縄も生活保護率は比較的高いんですけれども、それをはるかに上回る大阪府あるいは大阪市、そして私の地元西成区の生活保護率なわけなんですけれども、何が言いたいかといいますと、やはりここにはあいりんという日雇労働者の集積する場所があって、これが保護率の高さや、あるいはこの上にあります高齢率、あるいは単身高齢化率の高さになっているわけなんですね。 　こ