柳本顕

○柳本分科員　力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、空き家活用の一つの手法にもなっている民泊についてお聞きをします。 　特区民泊の動き、そして住宅宿泊事業法に伴う住宅宿泊事業の届出数の状況は、それぞれどのようになっているでしょうか。お聞かせください。

○柳本分科員　ありがとうございます。 　そのような特区民泊、住宅宿泊事業としての民泊、様々な宿泊の選択肢があるということは、外国人を始め旅行者の方々からすればいいことでもあるというふうには思いますが、今なおやはり、地域、まちづくりの観点からは、地域住民とのトラブルなども少なからずありますので、そういう認識は引き続き持っていただきたいと思います。 　そもそも、民泊という手法を進めてきた経過としては、宿泊施設の不足という背景があったというふうに認識しているところです。インバウンドも、コロナ後、回復傾向にあるということでございまして、円安も後押しして、またアジア周辺の環境などもあって、今、日本はアジア圏においてはインバウンド独り勝ちとも言えるような状況とも聞いております。これは一面的には喜ばしいことでありますけれども、オーバーツーリズムといった新たな課題も生じているわけです。 　政府は、二

○柳本分科員　後半は先んじて御答弁いただいたような形でもありますけれども、宿泊施設の多様化もさることながら、その宿泊場所の分散化ということについても是非取り組んでいただきたいわけであります。 　最近、外国人の旅行者は、岐阜県がスポットとして熱いですよとか、山口県に注目が集まっていますよとか、いろいろな、これは恐らくＰＲ効果もあってのことかもしれませんけれども、お聞きするわけですよね。改めて感じることですけれども、やはり日本って、外国人の旅行者が集まる、いわゆるそういう集客施設的な場所だけではなくて、本当に各地にそれぞれ、外国人の方々が喜ばれるような、あるいは、邦人の方々も新たな日本の発見になるような魅力を感じる場所があるわけですから、そういった点を考えると、極地集中ではなくて、日本における分散型のツーリズムを実現できるように、各地方自治体と連携協力しながら進めていただくように求めておきま

○柳本分科員　整備法が成立した二〇一八年頃には、三つの椅子を狙って、バトル過熱と言われた状況、報道もありましたけれども、そういう状況を考えますと、今その熱は冷めているのではないでしょうか。 　今、観光を取り巻く環境は、コロナを経まして、再びいい兆しになっているとは感じますが、奇をてらうような一過性のギャンブル的な観光施策に注力するのではなくて、日本らしさを感じられる地域の魅力創出に努めていくとともに、まずもって、訪れる方々に安心していただけるような災害対策、防災対策など、冒頭にお聞きしたような災害に強いまちづくりを進めていただくようにお願いをいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○柳本分科員　自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 　第四分科会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　昨日、厚生労働省は、二〇二三年の国内出生数が過去最少の七十五万八千六百三十一人だったと発表いたしました。過去最少の更新は八年連続でありまして、日本における少子化は想定を上回るスピードで進んでいるという認識を持たねばなりません。 　今通常国会でも少子化対策は一つの大きな論点となっていますが、中でも教育の負担軽減策は極めて重要な項目であるというふうに考えています。 　その一方で、最近、無償化という言葉が独り歩きする傾向にあることに対して注意をしなければならないと思っています。何が無償なのか、そして、何をもって無償化と言っているのか。そして、言うまでもなく、教育の現場において安かろう悪かろうなどということはあってはなりません。 　教育の負担軽減策として、いわゆる教育

○柳本分科員　学校が自主的に決めるわけですね。 　では、その授業料について、各私学が協議して、幾つかの私学が協議して、一定地域において一律の額に設定することは、例えばそういうことがあったとすれば、こういう事象は独占禁止法上問題はないのでしょうか。

○柳本分科員　改めて、資料一枚目を御確認いただきたいと思います。 　これまでからも国の方が負担をする教育の無償化というものが提示されておりまして、この部分を赤で、そして大阪府について、大阪府独自で行っている無償化についての負担の部分を黄色で、そして保護者負担を緑で、そして学校負担については青で記させていただいております。 　こういったことを見た上で、大阪府における高校授業料無償化は、各私立学校が無償化に参画するかどうかを選択することができるというふうにされているわけです。しかしながら、参画しないとするならば、府負担の部分、すなわち黄色の部分が保護者の方々に負担していただくことになりますよと。緑になるわけですね。となると、当該私立学校は生徒に選択され難いという状況に陥ることになります。 　保護者負担を軽減するという観点から無償化に参画しますということを私学が考えた場合は、授業料がキャッ

○柳本分科員　ありがとうございます。 　冒頭、御認識を御説明いただきましたが、まさにそのとおりでございまして、大阪府民、大阪府内に住む高校生を対象とするものではありますけれども、大阪府内の高校生は必ずしも大阪府内の高校に通うとは限らず、兵庫県の高校に通ったり、奈良県にも通ったりするわけでありまして、そういった府域外にも影響を及ぼす可能性があるわけなんです。 　大阪府域外の学校についても、この大阪府の無償化に参画するかどうかということが注目されてきたわけでありますが、基本的には、大臣御出身の灘高も含めて参画されないという現状でございます。大阪府から通う生徒のみを対象とすることで、例えば灘高でそういうふうな無償化、大阪府の施策に参画しますよとなると、兵庫県民の灘高在校生は無償化の対象にならないとか、そういう不具合も生じてくるということが懸念されるというのが一つ課題としてありますし、学校負担

○柳本分科員　高校教育において、市場経済に委ねるような形で、民間で私学があるんだから、もう私学でほとんど補完できるじゃないか、だから公立高校は別に要らないんじゃないかというような考えすらあるように感じるんですね。 　ところが、やはり、今大臣御答弁いただきましたように、公立の高校にはしっかりとしたまた意義があるわけでございますので、これをしっかりと堅持していただきながら、公立高校という一つの選択肢、しっかり守っていただくようにお願いをしたいと思います。 　大臣に通告はこれ以上ありませんので、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。

○柳本分科員　せんだっての予算委員会の議論の中で、無償化によって教育の質が向上するという意見が野党議員からございました。これに対して盛山大臣も、無償化と教育の質との間には因果関係は見られないという答弁をされていたと記憶しております。私自身もそのとおりだと思っています。 　よって、無償化とか教育の負担軽減とはパラレルに、並行した形で、教育の質向上に向けての取組が必要です。とりわけ、今、全ての業種において人材不足と言われる中、教育の現場においてもしっかりと人材を確保し、その上で、教育の質向上のためにも教員の質向上が求められます。 　文科省として、教員の質向上に向けてどのような対策を講じているのでしょうか。