坂本祐之輔

○坂本（祐）委員　それでは、例えば、御地元の中小企業の社長さんから、今回の支援金制度については社会保険の事業主負担は増えるのかと尋ねられたら、どのようにお答えになられますか。

○坂本（祐）委員　その説明では、私は、御地元の方たちが、分かりました、十分に理解いたしましたということにはならないかと思います。 　この支援金で私が特に問題と思っているのは、給料が上がらない方、そして年金以外の収入のない高齢者の方にとっては、支援金がそのまま新たな負担になってしまうということであります。すなわち、経済的に厳しい状況にある方により大きな負担が生じてしまう制度であるということだと考えています。仮に政府いわく月に五百円ほどの負担増加があっても、物価が高騰していく中で、給料が上がらない方、年金生活の高齢者には負担に感じる方も多くいると思います。 　大臣に伺いますが、私は、国民の皆さんには支援金制度のありのままを伝えるべきであると思います。その上で、御負担をいただくものについては素直にお願いをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　今回の支援金制度で新たに国民負担が発生するわけです。それを、負担が発生しないかのごとく、国民をだますような説明を総理や加藤大臣は繰り返しているわけでありますが、私が危惧しているのは、実際に支援金の徴収が始まったときに、負担はないと言っていたのに負担はあるじゃないかと感じる国民が多く出てくるのではないかと考えます。その不満の矛先が政府に向かうならまだしも、子育て世代に向かって、高齢者と子育て世代の間で、又は、子育て世代の中でも、子育てをしている方々とそうでない方々の間で新たな分断を招くことになりはしないかということであります。 　そうならないためにも、今の支援金創設のときに、国民の皆さんに御負担いただくものは丁寧に説明し、御理解、御納得をいただいておくべきと考えますが、大臣、いかがですか。

○坂本（祐）委員　それでは次に、多様な子育ての推進と支援について質問いたします。 　加藤大臣は、大臣就任の記者会見で、子育てに取り組む方々は十人十色とおっしゃっておられましたが、まさにそのとおりであると私も考えています。 　大臣に伺います。私は以前から、多様な子育てを認め、推進するためにも、会社で働きながらでも、家庭で子育てに専念する形でも、自営業やフリーランスであっても、子育てをする母親にはいずれの状況であっても基本的な公的支援は公平に行われるべきと考え、訴えてまいりました。この点に関してはどのようにお考えになられるでしょうか。

○坂本（祐）委員　本法律案にあります共働き、共育ての推進と育休取得を促進するための育休支援制度の拡大については賛同するところであります。しかしながら、今回の出生後休業支援給付につきましては、雇用保険に入っている方が支援を受けられるもので、雇用保険に入っていない、家庭で子育てをする母親、もちろん父親もいらっしゃいますけれども、自営業、フリーランスの母親は支援の対象にはなりません。 　また、今国会、本法律案とは別に雇用保険法改正法案が審議されていますが、その中で、育児休業給付に係る国庫負担の割合を八十分の一から本則の八分の一に引き上げるという内容が入っています。金額では、八十分の一の令和五年度では約九十五億円に対し、法改正後の八分の一になる令和六年度では約一千六十九億円となっており、令和五年度より約九百七十四億円の増加になるとのことであります。約一千億円もの国庫負担が育児休業給付に充てられま

○坂本（祐）委員　最後になりますけれども、冒頭でも申し上げましたが、我が国の出生数はこの八年間で約二十五万人減りました。このペースで減少していった場合、八年後にはおよそ五十万人になるということです。 　政府にはしっかりと危機感を持って少子化対策、子育て施策に取り組んでいただくことを強くお願いを申し上げ、質問を終わりにいたします。 　ありがとうございました。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　本年十一月に、まち・ひと・しごと創生法の制定から十年になります。そして、少子化対策の観点から東京一極集中の是正の必要性等を提言するとともに、消滅する可能性が高いとする市区町村のリストを提示した日本創成会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化・地方元気戦略の公表からも十年を迎えるなど、本年は、地方創生にとって節目の年となります。 　衆議院においても、十年前の平成二十六年の臨時国会で地方創生に関する特別委員会が設置され、私も、当時の地方創生担当の石破大臣に質問をするとともに、まち・ひと・しごと創生法案と当時の地域再生法改正法案の審議にも関わってまいりました。 　地方創生二法案の本会議の討論では、私は、地方創生は地方分権がセットであることが前提、地域が自立し、発展していくためには、国からの支援ではなく、地方分権による権限、財源の移

○坂本（祐）委員　平成十七年に法制化された地域再生制度は、平成二十六年から令和元年までの六年間で五度の地域再生法の改正が行われ、地方創生推進のための支援措置の拡充等が図られてきました。具体的には、現在のデジタル田園都市国家構想交付金ですが、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制、生涯活躍のまち形成事業などが創設、拡充されてきました。 　しかし、令和二年以降は、地域再生法の改正による新たな支援措置の創設、拡充は行われておらず、今回の改正案の提出は、平成三十一年三月十五日以来、五年ぶりとなります。 　平成二十六年以降、毎年のように地域再生法の改正が行われてきたにもかかわらず、令和二年以降は地域再生法の改正が行われてこなかったのはなぜでしょうか。地方創生の取組当初は、従来の線上にないといった表現や異次元の地方創生といった表現を使われていましたが、今や政府の地方創生に対する熱

○坂本（祐）委員　地域再生法は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域再生を総合的かつ効果的に推進すること等を目的としているとのことでありまして、政府においても、地域再生は、国が一方的にメニューを用意するのではなく、それぞれの地域の力や特性を引き出すことが重要であって、地域の声を踏まえつつ支援措置の充実を図っていくとのことでありました。 　同法では、地域の声を政府の支援措置に反映させる仕組みとして、提案募集制度が設けられており、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとされています。 　提案募集は、同法施行前の平成十五年度以降、ほぼ毎年度に一回、計二十回行われています。しかし、その提案数については、法施行前の平成十五年度に行われた第一次提案募集では六百七十三件の提案があったものの、法施行後初めて行われた平成十七年度の

○坂本（祐）委員　しっかりとニーズを把握していただきたいと存じます。 　それでは、今回の地域再生法改正案の質問に入りたいと思います。まず、住宅団地の再生について質問いたします。 　政府が実施した令和四年度の住宅団地調査を見れば、住宅団地が立地する五百五十四市区町村のうち、六五・七％の三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているとされています。しかし、令和元年改正地域再生法の施行以来、地域住宅団地再生事業を位置づけた地域再生計画の認定数は二件にとどまっています。ちなみに、この二件のうち一件は、私の地元の埼玉県小川町の東小川団地の再生事業であります。 　三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているにもかかわらず、地域住宅団地再生事業を活用している団体が二件にとどまっている理由について、政府としてはどのように考えているのでしょうか。御見解を伺います。