坂本祐之輔

○坂本（祐）委員　文部科学大臣たる方は、我が国の文部科学、学校教育、子供たちの、範を示さなければならない人格を有するものだというふうに私は考えております。そしてまた、文科省ばかりではなくスポーツ庁も所管をする。全てのスポーツマン、こういった方たちから見ても、やはり文部科学大臣は、スポーツマンシップを持って、自分がしっかりとこの問題解決について説明責任を果たすべきではないか。私どもは、こういった方を文部科学大臣として認めることができない、更迭をするべきではないか、このように考えております。盛山大臣がお辞めにならない、このことが、今後の国会運営や日程にも支障が出てしまうのではないかと懸念をしているものでございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　メジャーリーガーの大谷選手を始め、野球、サッカー、ラグビー、バスケットボールなどで多くのスポーツ選手がすばらしい活躍をしておりま

○坂本（祐）委員　ただいま申し上げたお二人につきましては、議員である、あるいはオリンピアンにかかわらずというふうに総理もおっしゃっておられましたけれども、しかし、全国には何千万人ものスポーツを愛好する方たちがいらっしゃいます。私は、オリンピアンらしく、正々堂々と事実を説明するべきであると考えています。 　この件に関しては、岸田総理からも、自民党総裁として、事実をしっかりと説明していただくように指示をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　党としてしっかりと説明責任を促していただくということでございますから、当然、総裁からもそのような指示があるものと私は考えております。まずは、正々堂々と説明責任を果たしていただきたいと願っております。 　それでは、次の質問でございますけれども、マイナ保険証の問題と現行の健康保険証の廃止延期について、総理に質問をいたします。 　マイナ保険証については、これまで、通信障害や停電などのトラブルが発生したときの問題について指摘されてきたことであります。この度の能登半島地震において、電気や通信が停止したことで、懸念されていたことが実際に起きてしまいました。このような震災で通信手段が失われたときこそ、現行の健康保険証の方が現場においては取り扱いしやすいということが改めて分かりました。 　また、二月四日の朝日新聞の記事で、「マイナ保険証、国家公務員も利用低迷　昨年十一月は四・三六％

○坂本（祐）委員　メリットを生かしてこれからも利用を深めていくと総理はおっしゃっておられましたけれども、利便性がないから国家公務員の方々もその利用率が低いわけで、私も地元の多くの方たちに足を運んでいろいろなことをお伺いいたしますけれども、まずは、この保険証を、現行の保険証は引き続き使えるようにしてください、このように頼まれることがたくさんあります。是非、このことを総理もお考えになっていただいて、現行の保険証の存続を実施していただければと強く要請をいたします。 　続きまして、地方分権に逆行する総理の対応について質問をさせていただきます。 　総理は、昨年のマイナンバーの総点検について、その作業を地方自治体に押しつける形で実施をいたしました。今般の総理の肝煎りの定額減税やそれに係る非課税世帯への給付対応についても、地方自治体が事務を担うことになっておりますけれども、私の地元の自治体からも負担

○坂本（祐）委員　総務大臣から御答弁をいただきましたけれども、丁寧に把握をしているということをおっしゃっておられました。 　今回の非課税世帯への給付対応あるいは定額減税、このことについても、発言通告にはありませんけれども是非お答えいただきたいと思いますが、地方自治体の声、例えば市町村長始め職員の皆さんの声、総理がなかなか現場でその声を聞き取ることができないということであれば、せめて、総務省、総務大臣、そういう声をお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。

○坂本（祐）委員　私が申し上げたかったのは、こういった地方を大切にしていただきたい。地方創生の観点からも申し上げたいことはたくさんありますけれども、それは、総理が現場に足を運ぶことが困難なのであれば、それぞれの大臣が現場に足を運ぶことも必要、職員の方が足を運ぶことも必要、地域の声をしっかりと聞いていただきたい。特に、今回のこの対応は、自治体は泣いています。聞いてもらえば分かります。全く間違いないと思います。このことを申し上げて、是非、地方自治体に対しては丁寧な、私は政策を実現していただきたいというふうに思います。 　それでは次に、教育無償化の推進と子育て政策の充実について質問いたします。 　まず、学校給食の無償化についてでありますけれども、資料二にあるように、我々立憲民主党は、日本維新の会とともに、昨年の通常国会において衆議院に学校給食無償化法案を提出をいたしました。先般の代表質問でも

○坂本（祐）委員　それでは、実態調査を六月までというふうに総理はおっしゃいましたけれども、資料四を御覧ください。 　この資料にもあるように、小学校では九九％、中学校では九一・五％で学校給食が実施されています。総理は、給食費の無償化を実施できない理由として、一部の学校給食が実施されていない自治体や学校のことを取り上げて、児童生徒間の公平性等の観点からということでそのできない理由を説明されておられますけれども、私は、給食が行われていない学校でもお弁当は持っていきますので、給食が実施されるまでは給食費相当額を支給することで公平性は保たれるのではないかと考えております。 　少子化対策や子育て支援の推進を言うのであれば、やらない理由を探すのではなくて、できる方法を考えるべきではないでしょうか。このような観点から、すぐにでも給食費を無償化するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　公表されるとおっしゃいましたけれども、今、調べた、調査をした、そのことをもっていつ頃までに給食費を無償化するか、そのことはお考えになっていらっしゃるでしょうか。

○坂本（祐）委員　ある程度の課題それから実態というのはもう分かっているんです。そして、多くの学校がその自治体によって給食費の無償化を進めています。通りを一つ隔てた隣の町の子は有料で、こちらが無償だ、こういうことがないように、やはり、公教育としての学校給食の無償化は六月の調査が終わった段階で速やかに実施していただきたいと思います。 　私は、市長職を十六年間務めさせていただきましたが、政治の基本とは、やはり、そこに生活を営む、市長であれば市民の皆様、その市民の皆様の悲しみや喜びや憤りや憂いや、その思いを政策にしっかりと実現をすることではないかと考えています。是非、総理には、国民のお一人お一人の大切な声をこれからもしっかりと生かしながら、実現に向けて努力を重ねていただきたいと願います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、温室効果ガス排出削減目標の強化、新設について伺います。 　世界の平均気温の上昇を、今世紀末までに、産業革命前と比べて一・五度に抑えることをパリ協定は目標に掲げています。その下で、日本は、二〇三〇年度において温室効果ガス排出量を二〇一三年度比四六％削減、さらに五〇％の高みを目指すという削減目標を国際的に公約をいたしました。 　一方で、国連に設置されている気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの最新の報告書では、一・五度目標の実現のためには、世界全体での温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一九年比四三％削減し、二〇三五年までに六〇％削減することが必要と示されました。現状の各国の削減目標では一・五度に抑えるのに必要な削減量に足りず、例えば、十一月に公表された国連環境計画の排出ギャップ報告書二〇二三では、今の各国の二〇三〇年