小池英夫

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきましては、災害救助法が適用されました新潟県、富山県、石川県、福井県の合わせて四十七の市町村を免除の対象地域としております。そのうち、建物が半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けられた世帯や事業所が免除の対象となります。期間は当初の二か月から六か月間に延長しております。 　また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も対象に加え、期間が六か月を超えた方については、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　免除期間の延長などにつきましては、今回の能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、総務大臣の承認を受けた上で実施しております。 　免除の再延長については、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいと考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　受信契約の対象となる、失礼しました、支払っている世帯。 　お答えいたします。 　世帯の支払数は二〇二二年度末で三千六百四十四万件となっております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました世帯の支払数三千六百四十四万件の中には事業所は含まれておりません。事業所の支払数は二〇二二年度末で三百五十九万件となっております。

○参考人（小池英夫君）　二〇二二年度末の支払率は七九％と推計しております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　世帯の未契約数は八百六十八万件、未収の数は百三十九万件の合計一千七万件と推定しております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　二〇二二年度は、支払督促と未契約訴訟を合わせまして、百四十件実施しております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　民事手続は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しております。 　実施に当たっては、個別の事情を総合的に勘案して判断する必要がありまして、一律に民事手続を実施する考えはないため、仮定の御質問にはお答えすることはできません。

○参考人（小池英夫君）　ＮＨＫとしましては、払込用紙を契約者御本人にお送りすることは、関係法令や規定等に反するものではなく、公平負担の観点からも適切な対応であると考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　仮定の質問にお答えすることはできませんが、ＮＨＫとしましては、この中期経営計画の中で定められました受信料の額を三年間堅持するということを明記しております。