近藤昭一

○近藤（昭）委員　やはり、ＣＯ2削減をしっかりと進めていかなくてはならないわけでありまして、そして、非効率なものはしっかりとフェードアウトさせていくという上で、と申しますのは、技術開発等々で前向きにいくことは大事なんですけれども、アンモニア混焼を三〇％、五〇％してもやはりＣＯ2の削減は、五〇％してもＬＮＧと同じぐらいでしょうかね、ＣＯ2の排出が。あるいは、これが実現をしていくのがまだ、先般私もＪＥＲＡの碧南火力発電所に参りましたけれども、これからということであって、それが五〇％になるのも先なわけですよね。 　そうしたことを考えると、一刻も早くＣＯ2削減をしていくという上では、私はもっともっと、繰り返しますけれども、再生可能エネルギー、今ある技術、技術の開発も大事、でも今ある技術で現実的にやっていくことを是非もっと進めていただきたい、こんなふうに思うわけであります。 　さて、低炭素水素等

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　さて、水素以外に、アンモニア、合成メタン、合成燃料などが挙がっているわけですが、まずは最初の施行時点で具体的にどの物質について定めるつもりなのか、確認をしたいと思います。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　それでは、それぞれどのような炭素集約度にするつもりでいらっしゃるのか、具体的な数字で教えていただけるとありがたいです。

○近藤（昭）委員　これからということで、少し不安を感じますけれども、是非とも、有識者会議でも、水素より小さい数字でということが出ているということで、そこはしっかりとお願いをしたいと思います。 　今ちょっと、ただ、その後に、製造方法が複雑であるということがあり、少し不安を感じるようなところがあるわけでありますけれども、私は、複雑だからということではやはりいけないと思うんですね。いけないというのは、繰り返しますけれども、こうしたことも大切だ、しかし、再生可能エネルギーがもっと進められるように、もちろんこれに見方はいろいろとあるかもしれませんが、私はそう思っているんです。 　大臣、どうでしょうか、この数字の問題については。

○近藤（昭）委員　委員会で審議をするというところではありますけれども、やはり国として決定していくわけですし、大きな国際公約を実現するためには、私はやはり、政府として、大臣として、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　さて、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し順番を変えさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。 　ＣＣＳについて質問したいと思います。ＣＣＳの二〇五一年以降の状況、姿ということであります。 　ＣＣＳについては、経済産業省のＣＣＳ長期ロードマップ検討会の取りまとめなどに、ＣＣＳの導入拡大イメージを示しております。二〇三〇年にはＣＣＳ事業を開始し、その後、約六百から一千二百万トンずつ年間貯留量を増やし、二〇五〇年には一・二億トンから二・四億トン貯留するという、私はなかなか現実的ではないと思うんですが、そうした絵が描かれていますが、二

○近藤（昭）委員　ＣＣＳ事業の賛否、難しさみたいなのは、これまでも経済産業委員会でも議論されているところだと思いますけれども、私は、しっかりと二〇五〇年を目指してやっているわけでありますから、何か、その後のことはまた今後みたいな、そういうことがあってはならないというふうに思っております。 　さて、もう本当に時間がなくなってまいりましたので、ちょっとお聞きしたいのは、今後、本当に再生可能エネルギーにこだわるわけでありますけれども、九州電力の出力抑制のことがよく言われるわけじゃないですか。九州では太陽光発電が大変に伸びてきている、しかし、出力制御というか、抑制といいましょうか、そうしたことが行われている。齋藤大臣も再生可能エネルギーの課題ということでおっしゃっているわけですが、しかしながら、こういう状況があるということは、やはりもっとやり方があるんだと思うんですね。 　今後、九州電力でこう

○近藤（昭）委員　是非、大臣の決意をお聞かせいただきましたので、お願いをしたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、再エネの設備投資が必ずしも増えていないという現状の中に、やはり、太陽光発電しても九州だと抑制されてしまっているとか、ほかのところでも、これまでも送電線の空き枠の問題なんかもありましたけれども、様々ちょっとあるんだと思います。そういうところだと思います。 　最後に、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。 　そうしたＣＯ2の排出削減、きちっとした環境レビューというのを昔環境省を中心にやっていました。今、環境レビューは行われていなくて、事業者の報告になっています。これをやはり復活させる、あるいは、今それぞれの事業者がやっているところに、もっとやはりいい意味で、経済成長の部分等、きちっとこちらで環境省が規制をしていくというかチェックしていく、このことが大事だと思うんですが、大

○近藤（昭）委員　環境省がしっかりやってきたレビューでなくて、今審議会ということになっているので、いささか私は今、頑張るとはおっしゃっていましたけれども、懸念を持っているんですよ。 　伊藤大臣、しっかりと、我々もしっかりと応援していくというか一緒にやっていきますので、頑張っていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。 　法案について早速質問に入らせていただきたいと思います。 　本年三月五日の閣議後の記者会見で伊藤大臣は、認定を受けた増進活動の実施場所をＯＥＣＭ国際データベースに登録する、こういうふうに答えられました。 　さて、その際、どの程度の増進活動ならばＯＥＣＭ登録できると判断されておられるのか、これは具体的な基準を明示して公開すべきだと考えているわけでありますが、いかがでしょうか。

○近藤（昭）委員　少しこの点についてはこだわりたいといいましょうか、非常に気にかけているわけであります。委員会等々で審議をして認定基準を議論し、そして公開をしていく。維持されているもの、そうではなくて、回復そして創出していくものなんかがある。そして、この間も環境省も御努力いただいて、自然共生サイトというような仕組みもつくりながら取り組んでいただいているわけだと思います。 　ただ、今回のいわゆるサーティー・バイ・サーティー目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に掲げる二〇五〇年グローバルゴールの達成のための過程の一つだと思うんです。 　振り返りますと、これは、二〇一〇年にＣＯＰ10が愛知・名古屋でありました。前もお話をしたかもしれませんが、当時、民主党政権で、私も環境副大臣としてこの会議に携わらせていただいたわけであります。そこで、愛知目標、愛知ターゲットというものが掲げられたわけで