近藤昭一

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　シマアオジのことについて、渡り鳥であって国際的な協力が必要だ、広域にわたってまさしく移動して、繁殖地そして越冬地等々があるというようなことであります。そういう中で、今御答弁もありましたように、二国間条約等々で日本は対応しているとお聞かせをいただいたというところであります。 　ただ、こうした渡り鳥等々、そういう野生生物、鳥等の減少に対して国際的な取組があり、ボン条約というのがあります。今年開催されたボン条約のＣＯＰ14では、シマアオジの保護、回復のための行動計画が決定され、国際連携による活動の指針が示されたということであります。国際的な連携でやっていこう、そのための条約、そしてＣＯＰ14でそうした話合いも行われたというところであります。 　ただ、残念ながら、我が国はボン条約に加盟していないということであります。そして、今お答え等々がありました

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　理由があるからボン条約には参加をしていないということでありますけれども、これまでも委員会等々で質疑をされているところでありますが、我が国と立場がどこが違うのかということを改めて教えていただきたいということと、ちょっと時間が限られてまいりましたので、関連して、次の質問をさせていただきたいと思います。 　立場が、考え方が違うところ等々があって条約には参加していない、でも、遡ると、しかしながら、二国間条約等々で取り組まなくちゃいけないという認識を持っているということであります。そういう中で、我が国として、フライウェイ・パートナーシップに渡り性の陸鳥のワーキンググループを提案して、我が国ではフライウェイ・パートナーシップを積極的に取り組んできたという答弁が国会の中でもあるわけですね。 　それで、お聞きするわけでありますが、こうしたパートナーシップに

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　日本はそういう立場だから参加していない、しかし取り組んでいく、そして、フライウェイ・パートナーシップの中での様々な課題というか、条件等もあるわけであります。難しい側面もあるんだと思います。ただ、一方で本当に現実が迫っておりますので、最後に、是非大臣にお答えをいただきたいんです。 　このシマアオジは非常に広域にわたって移動するわけでありますけれども、こうした途中の国々、東アジア、東南アジアの国々があって、日本も、残念ながらというか、参加していないわけですが、広く見ても、シマアオジが移動するところ、東アジア、東南アジアでボン条約に加盟している国は限られている。 　そこで、やはり今申し上げたフライウェイ・パートナーシップ、そういう中でも、さらに、フライウェイ・パートナーシップへの働きかけにも難しさ、困難さがある。関係する諸国とシマアオジなどの陸生

○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　まず、ただ、一言申し上げなくてはなりません。 　五月一日の環境省主催の水俣病懇談会の場で、水俣病で苦しんでこられ、全面解決を求めておられる方々のお訴えの声を、余りにも短い時間配分とし、またマイクを切ってしまったこと、強く遺憾に思います。 　環境省は、その設置の背景に公害問題を原点に持ち、経済発展に伴って生じた痛みに寄り添い、全国の現場で自然保護の活動を展開する市民と協力をして日本の豊かな自然環境を未来に引き継ぐ努力をしてきたと信じていただけに、今回のような市民と向き合う場を、単に声を聞くだけの場、聞き流すだけの場として捉えていたこと、また是正するチャンスも権限も持

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　温対法の関連で質問という機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、冒頭、先ほど同僚委員からも質問させていただきましたが、水俣病の関係のことについては、私も質問をさせていただきたい、申し上げたいと思います。 　今回の環境省の対応は本当に残念であり、問題があると思います。そして、本当に残念でありますけれども、大臣に、なぜ現場で踏みとどまっていただくとか、そういう方法が取れなかったのかなというのは私も思うところであります。 　ただ、私は、これからどう伊藤大臣が対応していただくかということが本当に重要だなと思っているんです。 　少し振り返って申し訳ないんですけれども、いわゆる政治解決ということで、議員立法で救済の特措法が作られたということであります。二〇一〇年に施行されました。これは、当時、民主党政権だったわけで

○近藤（昭）委員　大臣のお答えの仕方も分からないではないんですけれども、でも、そうすると、大臣が現地で声を聞かれた意味が今の中からは全然感じられないんですね。議員立法は、出てきたものを見てみないと分からないと。でも、私が申し上げて、そして大臣も御存じのはずです、これまで被害者、患者の皆さんが何を求めてきたかということを。そのことに対して何も言及がないというのは本当に残念です。 　大臣、私は、大臣は現地に行かれて、いろいろと遅かったのではないかとか、遅いという指摘はありますけれども、現地まで足を運ばれて、そして新たに大臣の責任でそうした懇談会という意見を聞く場を設ける、こうおっしゃっているわけですから、今の話は、大臣は患者さん、被害者の皆さんに寄り添っているとは全然思えない。 　議員立法でやられるんだから、それを見てではなくて、やはりその中には、今ポイントを申し上げたわけですよ、あるいは

○近藤（昭）委員　速やかに健康調査の件は進めていただきたい。 　期間の問題は、法律で決めているところであります。ただ、冒頭申し上げましたように、当時から言われていた懸念があった。そして、残念ながら、そういうことがあるから、やはり患者さんの皆さんが、被害者の皆さんが、ずっと、話を聞いてくれ、こう言ってきている。そういう中にあるんだから、それは第三次政治解決といいましょうか、この法律の中ではできない部分はやはり新たに作るしかないんだと私は思いますし、そうしたことは、同僚議員が言及させていただいていますけれども、被害者の皆さんとともに歩む議員の連絡会というものの私もメンバーでありまして、この間もいろいろと意見交換をさせていただいているところなんですね。そこはしっかりとやっていかなければならないというふうに思っています。 　そして、患者の皆さんとも話をしてという言及がありましたが、ですから、患

○近藤（昭）委員　ありがとうございました。 　いろいろと制限もあると思いますけれども、本当に今回の問題は大きな問題だったということをしっかりと受け止めていただいていると思いますので、受け止めていただいて、また、私もそうした国会にお送りいただいて立法府にいる者として、しっかりと連携をしていきたいと思っています。 　さて、少し時間が限られてまいりましたけれども、温対法について質問させていただきたいと思います。 　二〇三〇年の削減目標についてでありますけれども、地球の平均温度を産業革命前に比べて一・五度Ｃの上昇に抑えるいわゆる一・五度Ｃ目標に対して、世界で必要な削減割合は、二〇一〇年比で二〇三〇年までに約半減する、こう言われているわけであります。こうした科学に基づく排出削減の水準から見たときに、先進国である日本の現在の二〇三〇年目標、二〇一三年、一〇年ではなく一三年度比四六％削減は、一・五

○近藤（昭）委員　二〇三〇年、そして二〇五〇年カーボンニュートラルということで目標を掲げているわけであります。 　ただ、今私も指摘をさせていただいたのは、二〇三〇年に向けて、そして二〇五〇年のゴールといいましょうか、ゼロに向けては、今のままでいいのかと危惧をしているということなんです。今お答えがあった、是非、精神論と言っては失礼かもしれませんが、具体的に目標達成のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　さて、次の質問に行きますけれども、二〇三〇年、火力部門での排出削減の見通しと全体の排出削減量ということであります。 　エネルギー転換部門の削減割合のことについてでありますが、地球温暖化対策計画では、二〇三〇年の削減目標として部門別に削減割合を示しており、そのうちエネルギー転換部門を四七％削減としている。これは、第六次エネルギー基本計画の二〇三〇年電源構成に示された総電力需要