近藤昭一

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日は、経済産業省、そして環境省の連合審査ということで、質問の機会を得ましたことを感謝申し上げたいと思います。 　と申しますのも、私は今、立憲民主党の衆議院議員として活動させていただいておりますが、最初に所属をしましたのは新党さきがけという政党でありました。武村正義さん、亡くなられましたけれども、武村さんが提唱しておられた「小さくともキラリと光る国・日本」、これは石橋湛山さんの小日本国主義にもつながるわけでありますけれども、決して軍事大国にはならない、環境を大切にする、環境を重視をするということであります。 　ただ、決して縮小していく縮こまり思想ではなくて、環境主義そして平和主義を大事にして、広く商業も推し進めていく、そういう中で日本が光っていくんだ、こういう考え方だと私は理解しています。そして、そういう中でやはり環境を大事にし

○近藤（昭）委員　この間、日本としても様々取り組んできた、こういう中で、減少の傾向、そういうところにあると。そうしておっしゃるところではありますけれども、少しＧ７の各国との比較で申し上げたいと思うんですが、今御説明にあった、そうした省エネ、そして、そうした中の削減努力というものが来ているということでありますけれども、日本は、オントラック、そういう状況の中にあるんだということでありますが、一部、海外からは、そのようになっていないのではないかと。ブルームバーグの記事なんかを見ていると、Ｇ７諸国に後れを取っているのではないかと。 　そういう中で、米国トップ気候公使であるジョン・ポデスタさんが、アジア諸国を訪問した際、日本は再生可能エネルギーの展開を加速をし、洋上風力などの技術に注力すべきだと述べたことを伝えているわけであります。 　また、そうした比較の中で、日本は削減途上にあると言っているわ

○近藤（昭）委員　そうした傾向にある、そういう数値が出ているということは承知をしているわけでありますけれども、私が危惧をしているのは、じゃ、本当にそれで大丈夫なのかということであります。 　二〇一三年以降、今御報告があったように、減少傾向にある。ただ、二〇二一年には前年に比べて一千万トン増加をしているわけであります。これは、コロナが五類に移行して、経済活動が復活をしたということであると思うんです。 　ただ、もう一方で、再生可能エネルギーの導入は必ずしも増えてはいない。二〇二〇年以降にも石炭火力は多数稼働しております。今後の国内排出量はこれまでと同じようなペースで減る、こういう見通しは描けないのではないか、こういうふうに思っています。 　そして、今環境省から御報告がありましたけれども、今後、四六％から五〇％の高みを目指した削減に今の状況で進めるのかと大変危惧をしておりますが、いかがであ

○近藤（昭）委員　今、そうして取り組んでいく、こういうことでお話があって、そういう取組の中で今回の法案等々もあるんだと思います。もちろんこの法案だけではなく、様々、国土交通省、農水省、それぞれの委員会でも、関連するというか、議論がされていると思うんです。 　ただ、今もありましたように、予断を許さない状況であるというのは私は間違いないと思っていて、そして、そういう中で危惧をしておりますのは、先ほど、冒頭申し上げました、経済成長も大切、そして環境保護も大切、こうしたことを、まあ、両輪といいましょうか、一挙両得というか、しっかりと両方やっていかなくちゃいけない。 　そういう中で、今回の法案。私は、水素は日本がリードしているところもあると。 　私は、ＣＯＰ３のときを思い出します。一九九七年、あの頃、日本はまさしく環境立国日本をつくっていくと。京都会議があって、京都に世界中の人が集まって、環境

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。同様の認識を持っていただいているということであります。 　ただ、もう少し、私が危惧をしているのは、やはり、再生可能エネルギー、不安定性を解消するための蓄電池、これは、いわゆる再生可能エネルギー、太陽光発電の事業者への支援と、また、やはり個人ですね。個人への支援というのはなかなか難しいところはあると思うんですが、やはり圧倒的に、再生可能エネルギー、特に太陽光発電、私は、自然破壊して、大規模に行って、自然災害さえ引き起こす、ああいうのは問題だと思っているんです。でも、だからこそ、逆に、公共の建物とか、あるいは、東京都が始めていますが、個人の建物の屋根にもっと。 　これは、以前から言われていても、残念ながら余り進んでいないというのが実情ではないかと思います。学校、小学校、中学校とか、こうしたところには、多分、一〇％か、二〇％もいっていないのではな

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。再生可能エネルギー、私はもっとできると思っていまして、是非進めていただきたいと思います。 　さて、非効率の石炭火力のフェードアウトの問題であります。委員会でもやり取りをされているところでありますが、改めて確認をしたいと思います。 　電源構成は、現状で、石炭火力発電の割合は約三〇％。現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年の石炭の割合が一九％ということになっており、また、具体的には、非効率石炭火力のフェードアウトを進めると明記はしてあります。 　それで、確認です。 　この非効率石炭火力発電のフェードアウトには、非効率石炭火力発電にアンモニアを混焼するものを含んでいるのかどうか、確認をしたいと思います。

○近藤（昭）委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、今お話があったところでいうと、非効率石炭火力、これにアンモニア混焼をすることに設備投資をする事業者は余り多くないというような言葉が最後ありましたけれども、ただ、一方で、非効率石炭火力にアンモニアを混焼することも今回の水素社会推進法の支援の対象として想定されているのかどうかということを改めて確認したいと思います。

○近藤（昭）委員　そうすると、劣後するということであるから、そうした非効率なもの、数値の十分でないものについては支援の対象とするのか、しないのか。

○近藤（昭）委員　ちょっと確認をしたいんですが、経済合理性というのはどういうものなのか。私は、大切なのは、やはりきちっとＣＯ2を削減できるかどうかだと思うんですね。そうした観点から支援をしていくかどうかだと思うんです。 　先ほど来から申し上げていますように、技術開発をしてＣＯ2を削減をしていく、技術開発あるいは技術支援をしていくことは大事だというふうな前提を申し上げつつ、しかしながら、既に確立をしていて、先ほど来からやり取りしておりますように、再生可能エネルギーのことでいうと、もっと蓄電池等々を活用すれば、今の言い方で言うと、経済効率が決して低くない中で、再生可能エネルギーをもっと増やしていけるのではないか。そういうところにもっと予算を配分していくのではないか。そうあるべきなのに、何か、今いろいろと条件はおっしゃいましたけれども、結局、非効率の石炭火力のフェードアウトの問題も、ちょっとお

○近藤（昭）委員　そうすると、劣後するものはフェードアウトさせるということですね。