中野洋昌

○中野国務大臣　徳安委員にお答えを申し上げます。 　地元で一緒に活動させていただいている徳安委員の御質問でございます。しっかりとお答えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　視察の状況、また復旧復興のということで御質問をいただきました。 　私も、国土交通大臣に着任をいたしまして、特に、斉藤前大臣からも、能登半島地震の復旧復興ということで、最優先事項でということでお話をいただいてきたところであります。特に、現場をしっかりと早く自分の目で見て、その復旧復興が早く進むようにということでお話も受けてまいりました。 　私も、着任して最初の視察ということで能登半島に早速行かせていただきまして、特に、能登半島地震、大変大きな被害を受ける中で、また、九月にも豪雨災害があったということで、現場の復旧復興に携わられる建設業の関係の皆様でありますとか、あるいは実際に水害で被害を受け

○中野国務大臣　はい、御指摘のとおり、今までの合計ということで、予備費計二千七百十億円ということでございます。

○中野国務大臣　先ほどの予備費のところで御指摘がございましたけれども、私の申し上げた二千七百十四億円というのは、国土交通省の関連の事業の合計額というところでございまして、政府全体の数字となると、またそこは変わってくるというふうに思っております。 　いずれにしましても、この予備費も活用してまいりました。そして、今回の補正予算につきましても復旧復興に必要な事業ということで計上をさせていただいた、そのように思っております。 　引き続き、インフラの復旧、町の復興ということで、しっかりと国土交通省として取り組んでまいりたいと思っております。

○中野国務大臣　私も現地を視察してまいりました。珠洲市も行きましたし、輪島市も参りました、朝市のところは火災もございまして。実は今年、私が国土交通大臣に就任をする前に朝市の輪島市のところも行かせていただいたことがあるんですけれども、なかなか公費解体が進んでいない状況がございました。今回行かせていただいたタイミングでは、かなり解体も進んで、これからの復興、まちづくりというところにいよいよフェーズが進んでいくというふうに思っております。 　七尾市も行かせていただきました。珠洲市長あるいは七尾市長、こうした首長の皆様から、地震以降の取組、御説明をいただいたほか、復旧復興に具体的に携わっていただいた皆様の声、あるいは和倉温泉の観光協会の皆様でありますとか、大きな被害を受けた皆様のお声も聞かせていただきました。 　皆様、やはり、今回、九月の豪雨もございましたので、何とか地震からの復旧復興というこ

○中野国務大臣　河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。 　このため、現在の治水計画の目標とする安全度を将来にわたって確保できるように、これはそれぞれの水系ごとになるんですけれども、治水計画の目標となります流量などの見直しを進めているところであります。 　あわせて、流域のあらゆる関係者が協働しまして、縦割りではなく、流域全体でハードの対策、そしてソフトの対策、これを総動員をするのが流域治水という取組でありまして、総合的かつ多層的に取り組んでいるところであります。 　具体的な取組でいいますと、例

○中野国務大臣　斉藤前大臣からは、国土交通行政全般に関して引継ぎはいただきまして、先ほど申し上げた能登半島地震からの復旧復興、防災・減災、国土強靱化、あるいは交通の安全、安心もございますし、交通空白の解消ということもございました。あるいは持続的な観光の推進、様々な項目、取組を進めていただきたいということで引継ぎを受けたところでございます。 　特に、国土交通省は国民生活に直結した仕事であります。国民の皆様からの御期待も大きいということで、しっかりと取組をしてほしいということや、全国各地方支分部局も含めて、海上保安庁等々、六万人の職員がある、現場を抱える役所でございますので、そうした職員の皆様から信頼されるリーダーになってほしいという、斉藤前大臣からはそのようなお話もいただいたところでございます。 　今、取組ということで、まず第一に、やはり能登半島地震、また自然災害、様々ございますので、こ

○中野国務大臣　達成が困難な項目ということで、少しお話をさせていただきます。 　今委員御指摘の五か年加速化対策、これに基づきまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。 　この五か年加速化対策では、重要業績評価指標、ＫＰＩということで、個別施策ごとの評価を実施をしているところでございます。最新の令和五年七月時点の評価でいいますと、国土交通省の所管で五十四対策、七十二施策というところであるんですけれども、当初設定した目標を達成をする見込みなのが四十九施策、課題への対応次第で達成をするという見込みが二十一施策、達成困難の見込みが二施策となっております。 　各施策、直面している主な課題ということで申し上げますと、一つは、やはり昨今の資材価格や人件費が高騰をしております。コストが増大をし、工期が伸びているというところに対応しないといけないというところや、また、豪雨や地震災害、や

○中野国務大臣　四つの国土軸というのは、平成十年に策定された二十一世紀の国土のグランドデザインで位置づけられたものでございます。 　今の国土形成計画におきましては、日本海側、太平洋側の二面活用により、国土全体にわたる広域圏相互間の連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成を図る、広域にわたる巨大災害におけるリダンダンシーの確保を図るためのネットワーク機能を強化するということで、これまでの国土計画において構想され、二十一世紀を通じて明らかにしていくこととされたこの四つの国土軸構想とも重ねていくということとしております。 　国土交通省としましては、人口や諸機能が分散的に配置をされる国土構造を目指しまして、陸海空それぞれのインフラ整備を着実に進め、シームレスな総合交通ネットワークの機能強化などを推進してまいります。

○中野国務大臣　鳩山委員にお答え申し上げます。 　地域公共交通について様々な取組を重ねてきておられまして、本当にありがとうございます。 　先ほどの、地域の移動の足の確保という点につきましては、私も、人口減少、高齢化も進展をしている、公共交通機関の利用者も減少している、運転者の人手不足もある、そして、高齢化が進んで、今、高齢者の方は免許を返納されている方が増えていますので、やはり移動手段の確保、これがまず大きな、地域で今深刻な課題であるということをまずは認識をしております。 　他方で、地方では、委員も御承知のとおり、買物や医療や教育など日常生活に必要不可欠なサービス、これが再編をされて、どんどん統合されていっているわけでございます。ですから、これらのいろいろな日常のサービスにアクセスをしないといけない。ですから、地域の公共交通の役割というのが、まさにそこに求められているというふうに思い

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。 　本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めるというのが、六月の閣議決定でございます。 　今、国土交通省としては、委員も御指摘いただきました、全国での交通