中野洋昌

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。 　このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築する、リデザインということで呼んでおりますけれども、これを進めているところでございます。 　例えばの例でいいますと、同一の自治体内のふくそうするバスの輸送を統合再編をして効率的な運行をしたり、運行本数を増加をして利便性

○中野国務大臣　赤羽委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。 　令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。 　五か年加速化対策後、まさに委員のおっしゃるその後も、中期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、安定的に切れ目なく、そしてこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、これは、関係省庁と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画、早期策定に向けて、最大限検討を加

○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、今、物流二〇二四年問題もございますので、トラックドライバーの担い手不足の解消というのが非常に重要でありまして、特に若年層の人材の確保が重要でございます。 　しかしながら、若年層のトラックドライバーの採用に当たりましては、普通免許に加えて大型、中型免許を取得させる必要があるというのも委員の御指摘のとおりでございまして、この免許の取得費用が採用に当たっての支障となっております。 　この議論の資料もつけていただきましたけれども、国土交通省で様々検討しました結果、若年層の人材確保の観点から、令和六年度の補正予算におきまして、これまでの大型、牽引免許の取得の費用に加えまして、中型免許についても支援の対象とする予定でございます。 　引き続き、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

○中野国務大臣　委員御指摘の、水道における官民連携ということだと思います。 　これは、私は、今の制度、地方公共団体が最終的な責任を持つということを前提といたしまして、民間の創意工夫等の活用で水道の基盤を強化するための、それは有効な選択肢の一つなのではないかというふうには考えております。 　この官民連携を適切に実施するためには、地方公共団体は、民間事業者が提供するサービスの内容や水準について、これは契約で明確に定めるということでありますし、モニタリング等により実施状況をしっかり確認をするということとしております。その結果、求める基準を満たしていない場合には、水道の事業者から民間の事業者に対して改善の指示などをすることも可能になっております。 　官民連携の取組については、これまでに大きな問題は生じていないと聞いておりまして、事業は適切に実施をされていると認識をしております。 　国土交通

○中野国務大臣　堀川委員にお答え申し上げます。 　北陸新幹線につきまして、与党の整備委員会が開催をされまして、四日に福井県及びＪＲ西日本から、十三日に京都府、京都市及び大阪府からヒアリングが行われております。そうした場面を含めまして、様々な御意見や、委員御指摘の御意見、御要望が寄せられていることは承知をしております。 　いずれにしましても、国土交通省としては、与党における、駅位置、ルートの絞り込みに向けた御議論を見守りつつ、沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。

○中野国務大臣　済みません、先ほども少し申し上げて、繰り返しになるかもしれませんけれども、今、与党の整備委員会におきまして、駅の位置、ルートの絞り込みに向けた議論が行われているところでございます。国土交通省としては、まずは、こうした御議論を見守りたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、沿線自治体の皆様の御理解を得ながら、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○中野国務大臣　大深度地下使用法による使用認可というのは、国民の権利保護に配慮をしつつ、公益性を有する事業のために、地権者により通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるというものでございます。 　委員御指摘の東京外郭環状道路の大深度地下空間につきまして、平成二十六年の三月二十六日付で使用認可を行ったところでございますが、御指摘の陥没事故は、あくまで工事の施工に起因をするものであると考えておりまして、事業者の責任において適切な対応を行うべきものと考えております。 　したがいまして、現在、大深度地下法に基づく使用認可の取消しなどの必要はないというふうに考えております。

○中野国務大臣　福島委員にお答え申し上げます。 　大臣の選任人事につきましては、内閣総理大臣の専権事項だというふうに思っております。そういう意味では、私自身の人事も含めたお話でございますので、大臣としてのお答えは差し控えさせていただければと思っております。 　いずれにしても、国土交通省という、陸海空、また命と暮らしを守る、大変重大な仕事でございますので、しっかりと与えられた職責を全うしてまいりたい、こういう決意でございます。

○中野国務大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。 　福島委員の様々な御指摘もしっかりと私も受け止めて、行政に邁進してまいりたいと思います。 　私が入省したのは二〇〇一年で、国土交通省になってからでございますので、昔の全総の時代ではなくて、国土形成計画が一回目の大きな計画でございました。 　委員に改めて言うまでもないとは思うんですけれども、昔の全総は、かつて、拡大の時代ということで、量的拡大、開発、そういうところから、人口減少社会の中でどういう国土づくりが必要かという、質的な向上を図ることを旨とする、これが国土形成計画だと思っております。そして、第一次、第二次、第三次ということで今まで三回やってまいりまして、これもちょっと改めてになりますが、第一次の計画では新たな公による地域づくり、第二次の計画ではコンパクト・プラス・ネットワーク、第三次が令和五年に閣議決定をさせていただいたというこ

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のように、在来線につきましては、通勤通学等の沿線住民の暮らしを支えるとともに、委員の御指摘の、広域的なまさに地域間の移動、連携を支える、観光やビジネス、二地域居住などを含めた地域の活性化にも資する、地域にとって重要な交通手段としての役割を担っているというものだと考えております。 　特に、特急列車あるいは貨物列車が走行する路線につきましては、我が国の基幹的鉄道ネットワークを形成をしております。基幹的な交通体系にもしっかり位置づけられるものだというふうに考えております。